「町田市議会 2010-03-26 平成２２年　３月定例会（第１回）－03月26日-07号」の議事録内容

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町田市議会 2010-03-26
平成２２年　３月定例会（第１回）－03月26日-07号

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平成２２年　３月定例会（第１回）－03月26日-07号平成２２年　３月定例会（第１回）町田市議会会議録第７号３月２６日（金曜日）　出席議員（35名）　　　 1　番　　　白　　川　　哲　　也　　　 2　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 3　番　　　松　　岡　　みゆき　　　 4　番　　　いわせ　　和　　子　　　 5　番　　　森　　本　　せいや　　　 6　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　 7　番　　　わたべ　　真　　実　　　 8　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　 9　番　　　池　　川　　友　　一　　　10　番　　　佐々木　　智　　子　　　11　番　　　山　　下　　てつや　　　12　番　　　お　　く　　栄　　一　　　13　番　　　市　　川　　勝　　斗　　　14　番　　　新　　井　　克　　尚　　　15　番　　　三遊亭　　らん丈　　　16　番　　　河　　辺　　康太郎　　　17　番　　　齋　　藤　　祐　　善　　　18　番　　　熊　　沢　　あやり　　　19　番　　　佐　　藤　　洋　　子　　　20　番　　　細　　野　　龍　　子　　　21　番　　　上　　野　　孝　　典　　　22　番　　　あさみ　　美　　子　　　23　番　　　宮　　坂　　けい子　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　26　番　　　渋　　谷　　武　　己　　　27　番　　　田　　中　　修　　一　　　28　番　　　藤　　田　　　　　学　　　31　番　　　川　　畑　　一　　隆　　　32　番　　　大　　西　　宣　　也

　　　33　番　　　友　　井　　和　　彦　　　35　番　　　谷　　沢　　和　　夫　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　欠席議員（１名）　　　34　番　　　いとう　　泰　　人　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　鷲　　北　　秀　　樹　副市長　　　　浜　　　　　佳葉子　　　　　政策経営部長　鈴　　木　　　　　正　広報広聴担当部長　　　　　　　　川　　崎　　宗　　二　　　　　総務部長　　　渋　　谷　　友　　克　財務部長　　　坂　　本　　修　　一　　　　　市民部長　　　酒　　井　　和　　人　防災安全担当部長　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　大　　貫　　　　　武　　　　　　　　　　　　荒　　木　　純　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき健康部長　地域福祉部長　尾留川　　　　　朗　　　　　　　　　　　　倉　　田　　二　　朗　子ども生活部長　　　　　　　　浅　　野　　　　　正　　　　　経済観光部長　笠　　原　　裕　　至　環境資源部長　安　　藤　　源　　照　　　　　建設部長　　　柴　　田　　英　　司　都市づくり部長　　　　　　　　髙　　橋　　　　　豊　　　　　上下水道部長　鈴　　木　　和　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事業管理者　会計管理者　　小　　関　　和　　三　　　　　　　　　　　　四　　方　　　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院総務部長　市民病院院長　近　　藤　　直　　弥　　　　　　　　　　　　小　　野　　芳　　隆　市民病院経営部経営企画室長　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　中　　村　　哲　　也　　　　　　　　　　　　田　　中　　久　　雄　教育委員長　　富　　川　　快　　雄　　　　　教育長　　　　山　　田　　雄　　三　学校教育部長　白　　井　　一　　生　　　　　生涯学習部長　鑓　　溝　　慶　　一　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　盛　　永　　勝　　也　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　代表監査委員　小　　西　　弘　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　八　　木　　友　　則　　　　　次長　　　　　敦　　賀　　英　　一　議事担当主幹　古　　谷　　健　　司　　　　　議事係長　　　水　　元　　友　　朗　議事係主査　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　土　　方　　　　　智　議事係　　　　佐　　藤　　三　　徳　速記士　　　　高　　林　　千　　嘉（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　平　成　22　年（2010年）　３　月　26　日（金）　　　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　７　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（川畑一隆）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　　　―――――――――――――――――― ○議長（川畑一隆）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　13番　市川勝斗議員　14番　新井克尚議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（川畑一隆）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　14番　新井克尚議員。　　　〔14番新井克尚登壇〕 ◆14番（新井克尚）　通告に基づき、一般質問を行います。　１、町田市商店会連合会ポイントカード事業について。　この「すき・まちＰＯＩＮＴ」、市のホームページにも掲載されておりまして、支援をしているわけでありますけれども、であるならば、市の施設でもまずは使えるようにすべきではないかと考えております。　そこで伺います。(1)支援体制はどのようになっているか、お答えください。　２、障がい者就労支援について。　市の２カ所のセンターの登録者数や支援件数、就職者数などの実績、全体の登録者数がふえているかどうかなど、あと、市内の就労希望者のニーズに対応できているかどうかについて伺います。　(1)現在の状況について、そして、(2)今後の方向性について、どのように就労支援を進めていくか、お聞かせください。　３、学校教育について。　(1)調査学習について。　学校で行う通常の教科学習では、知識をたくさん覚えてすぐに正解を導き出す力をつけていくということが多いと思います。情報処理力というふうに表現されますけれども、これがいわゆる学力とも言われているものでございますが、それに対して、自分が身につけた知識や技術を状況に応じて組み合わせて力を発揮する力が情報編集力と言われておりまして、これはＰＩＳＡ型学力とも言われております。　情報処理力というのは、いわゆるジグソーパズルを早く完成させるような力であり、ピースがそれぞれ分かれておりますけれども、正解は１つということでございます。情報編集力というのは、いわゆるレゴブロック、これを使って自分のイメージに合ったものを組み立てていくような力です。１つ１つの部品はシンプルですけれども、組み合わせることで宇宙船にも家にも動物にも人の形にもなるし、町全体を想像力からつくり出すことも可能です。こういった情報編集力は、正解は１つではないという世界で、知識を実社会で応用するためのまさしくリテラシーであり、頭のやわらかさと複眼的思考で状況に合った正解を導き出す力であります。今の日本のような成熟社会でまさしく重視される力であります。　こういった情報編集力を教育していくために、まずは自分の力で調査をし、そして、それを自分の知識の中でいろいろなものに編集していくという力が必要になってくるわけでありますけれども、この情報編集力を鍛える調査学習について今現在どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。　(2)学力について。　本年に入りましてから、とある駅頭で学力向上の提案をしてきたと議会報告をしておりますと、君は学力の定義についてどう考えているんだと市内の校長先生に問いかけられました。私は以前から、現場で使われる学力という言葉と保護者の求める学力という言葉の定義に乖離があるのではないかと感じておりました。　そこで伺います。教育委員会の考える学力の定義をお聞かせください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（川畑一隆）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の２日目でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　新井議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（川畑一隆）　副市長　鷲北秀樹君。　　　〔副市長鷲北秀樹登壇〕 ◎副市長（鷲北秀樹）　項目２の障がい者就労支援についての２点目の今後の方向性についてお答え申し上げます。　就労支援制度には、広域自治体である東京都が行う就労生活支援事業と基礎自治体である町田市が行う就労生活支援事業がございまして、これらが相互に補完し合うことが求められております。しかしながら、現在は東京都の広域事業がカバーする地域が広く、また障がい者人口も多いことから、町田市にはその機能が及んでいないというのが現状でございます。このことから、東京都の広域機能が充実するまでの間、特に広域に企業開拓を行うなどの就労支援機能を町田市が独自に整備する必要があると考えております。 ○議長（川畑一隆）　教育長　山田雄三君。　　　〔教育長山田雄三登壇〕 ◎教育長（山田雄三）　項目３、学校教育についてお答えをいたします。　まず１点目、調査学習についてでございますが、学校では、各教科等の指導に当たっては、基礎的、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等をバランスよく育成することを目指した教育活動を行っております。思考力、判断力、表現力等の育成に当たっては、習得した知識、技能の活用を図る問題、解決的な学習活動や教科の枠を超えた横断的、探求的な学習活動を各教科及び総合的な学習の時間等で取り組んでおりますが、そこでは課題に関する情報収集、収集した情報の取りまとめ、発表までの過程を踏まえた調べ学習を行っており、情報編集力の育成につながっているものというふうに考えております。　次に２点目ですが、学力についてでございますが、教育委員会では、児童生徒の学力については確かな学力を身につけることであるととらえております。したがいまして、教育委員会では、児童生徒に確かな学力をはぐくむことを目標として、各種研修による教員の授業力の向上と地域人材を生かした学習支援に取り組んでいます。　目標としている確かな学力とは、学習指導要領に示されておりますように、基礎的、基本的な知識や技能に加えて、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力等を含めた幅広い学力ととらえております。児童生徒の学力の状況については、日々の授業での学習実態、校内での定期考査、単元ごとのテスト、東京都及び文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査の結果等によって確かな学力の定着状況を把握し、学力の向上に向けて教科の指導に生かすとともに、結果については児童生徒、保護者にも示しております。　また、習熟度別の少人数授業の実施や学習ボランティアによる個別の学習支援を放課後や夏季休業期間に実施している学校もあり、主に教科の基礎基本の定着とともに発展的な学習への対応も可能となり、確かな学力の定着に向けて効果があると考えております。　以上でございます。 ○議長（川畑一隆）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　項目１の町田市商店会連合会ポイントカード事業についての(1)支援体制はどのようになっているかにつきましてお答えいたします。　町田市商店会連合会ポイントカード事業であります「すき・まちＰＯＩＮＴ」システムは、町田市商店会連合会が2007年度に運用を開始したものでありますけれども、市としましては、システムの導入時に初期投資費用を補助いたしました。さらに、今年度実施した緊急経済対策の一環で、「すき・まちＰＯＩＮＴ」をプレミアムとして付与する「すき・まちＰＯＩＮＴ」つき商品券の発行について補助したところでございます。現在では会員数は１万715人、加盟店舗数は74店舗となっております。「すき・まちＰＯＩＮＴ」カードへの支援策につきましては、他地域における状況やその効果などにつきまして研究に努めてまいります。 ○議長（川畑一隆）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　私からは、項目番号２の(1)現在の状況についてお答えいたします。　現在の登録の状況ですけれども、精神障がいを対象とするＬｅｔ’ｓが86名、それからその他の障がいを対象とするりんくが同じく86名の登録者がございます。2009年３月17日現在、町田市の市域で就労されている方が39名いらっしゃいます。町田市障がい福祉事業計画では2009年度の目標を30名としておりますことから、本年度の目標は達成しております。そのうち、市の障がい者就労・生活支援センターでの就労数は12名となっております。　以上でございます。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　では、１番の「すき・まちＰＯＩＮＴ」、町田市商店会連合会ポイントカード事業についてから再質問をいたします。　今現在支援という形でやってきたものを答弁いただきましたが、これからは研究されるということでした。その研究の中に、壇上でお話をさせていただきましたけれども、やはり市でこの事業を支援しているのであれば、市の施設で使えるようにするというのは非常にストレートな支援なのではないかなというふうに思うんですが、何で役所でも使えないのにというふうな話も事実聞いているところもあります。例えば文学館だとか、あとは市民フォーラムですか、会場を借りるときに使うところですね。技術的にできるかどうかということも含めて、そういうことは考えられていらっしゃるかどうか、そして可能なのかどうか、わかればお答えをいただければと思います。 ○議長（川畑一隆）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　商店街で発行しておりますこういったポイントカードのポイントを使っての行政の施設の使用についての事例というのを幾つか調べてみたんですけれども、小さな町等ではやられている事例があるように見受けられました。また、「すき・まちＰＯＩＮＴ」カードのもともとの趣旨は商業の振興ということでありますけれども、地域通貨的な意味でもあれば、地域通貨の中では行政の公の施設の使用料にポイントが使えるとかというのがあると思います。　その中で、町田市がやったことではないんですけれども、例えばゼルビアの会員になったときに「すき・まちＰＯＩＮＴ」カードが発行されるですとか、新年度からは、高齢者介護の関係で、いきいきポイント手帳についてはポイントが「すき・まちＰＯＩＮＴ」カードに転換されるとかという事例がありますので、そういった他都市の事例ですとか利用状況とかを考えながら、また研究していきたいと思っております。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　研究をするというお話で、実際にやられている事例があるということでした。これを積極的に推進していくということであるならば、恐らくこれは部を超えて協力を依頼していかなければならないという話になると思いますので、その辺の調整もぜひ理事者の方に考えていただきながら進めていただければとお願いを申し上げます。　できる施設についても、いろいろ研究をするところはかなり深くなるのではないかなと予想されますので、できるところをまず洗い出していただいて、ここでこの「すき・まちＰＯＩＮＴ」が使えるようになれば有効的になるんじゃないかということを、よりよい事業にしていくために施策に反映していただければということで、この再質問は終わりにいたします。　続きまして、２番、障がい者就労支援についての再質問をさせていただきます。　2009年度の目標数30名に対して39名ということでございました。そのうち市の施設、２カ所のセンターでは12名ということになりますと、27名は別のところということになると思うんですが、それはどこになるんでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　27名につきましては、ウィズ町田の実施されている町田市障がい者就労・生活支援センター「らいむ」になります。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　それでは、12名の人数に対しては、今現在市が行っている２カ所のセンターのほうでやられているわけですね。町田市障がい者就労・生活支援センター「らいむ」は、たしかその前にやられていましたね。そのときから、たしか予算はほぼ倍になっているかと思うんですが、費用対効果で考えるとこれはどうなんでしょうね。実績があるからこの27名という数字が出ているのか、２カ所のセンターで初年度の実績が12名というのは、目標が30名ということに対して本当にこれでいいんでしょうか。その見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　現状12名ということです。現実的には、就労の実績が上がってくるというのは、ある程度年数がかかってくるというふうに考えております。その意味では、12名というのはもちろん決して高い数字ではないんですが、ここのところで今お話ししたとおり、３月17日現在以降少しずつまた実績が上がってきております。　一方で、町田市障がい者就労・生活支援センター「らいむ」につきましては、５年間市の委託を行ってきたということの実績がございますので、その後自主的な活動もされながら、そういった実績をもとにこれだけの成果を上げられているというふうに認識しております。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　では、独自でやられているところは今後もこの数字で続けていただけるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　現状ですけれども、自主的な活動ということで考えていきますと、この数字を維持することは難しい。もっとはっきりとお話ししますと、事業自身を継続することも難しいだろうというふうに考えております。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　始めたばかりで、これから少しずつ数字は上がっていくだろうと予想されますが、今までやっていたところ、実績があるところは今後事業を継続することも難しいということであるならば、予算はほぼ倍になったにもかかわらず、今後人数は減っていくという可能性が高いという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　現状のりんく、Ｌｅｔ’ｓのほうですけれども、当然のことながら、ここのところで町田の丘学園の生徒が卒業になる。そのための就労準備等も行ってまいります。そういった意味では、複数年の中で実績というのは上がってくるというふうに考えております。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　もちろん実績が上がってくるのはわかっているんですが、全体の数字としてどういうふうに推移していくと予想されるかをお聞かせください。 ○議長（川畑一隆）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　町田市障がい福祉事業計画、2009年度は30名、2010年度は45名、2011年度が60名という計画になっております。60名は国が指定している目標の約６倍近い数字になってまいりますので、実績はかなり努力しないと難しいだろうというふうに考えております。現状のりんく、Ｌｅｔ’ｓの機能だけでは、そこまで達成することはなかなか厳しい状況だというふうに認識しております。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　やはりここは単純に福祉の後退なのではないかと受け取らざるを得ないわけですね。2009年度からということで、まだまだこれから実績をつけていかなければならないというのは間違いない話ではあるんですが、その間に、やはり大変な思いをされている方もたくさんいらっしゃるわけでして、その方たちに市として何かできることはないのかと率直に思うわけです。　なぜ数字が減ってしまうという方向に行ったのかというのがやはりわからないところであるので、公募型プロポーザルを決めたということなんですが、この条件ですね。どういう条件で公募型プロポーザルを行って、これからという２施設に決まって実績のあるところがだめだったという理由をぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　プロポーザルの条件でございますが、項目として全部で７点ございます。採点基準の項目として、１点目が受託を希望する動機または理由の妥当性。それから、エントリーされる法人の障がい者を対象とする事業や活動の経歴と実績。３点目として、就労生活支援に関する町田市の取り組みと現状、課題についての十分な理解。それから４点目として、その３点を踏まえて対応可能な登録者数、就労見込み者を示した上で、事業を受託した際にどのように障がい者を支援するのかの提案。５点目が、障がい者就労生活支援を行うに当たり、事業としてその事業者が最も大切にしたいこと。それから６点目が、市全体としての障がい者就労の支援、生活支援での取り組みの方向性。最後に７点目として、障がい者就労・生活支援を行う運営主体としての適性ということが採点基準項目です。　このプロポーザルなんですが、結果的にこれまで行ってきた法人が選定されなかった。そこの中では、現実的に実績を考慮してしまえば当然のことながらそこの事業者しか対象にならないということから、実績を基本的には考慮しないで、その事業者のこれからの能力ということを中心に選定したというところにあったと思います。そういった意味で、市場調達の手段としてのプロポーザルということと現実的な町田の中での事業者の能力、もしくは、ある意味では効果の発揮の仕方というところに多少ずれというのはあったのではないかなというふうに認識しております。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　制度の中でやらざるを得ないというのはよくわかるところではあるんですけれども、現状を率直にお話しさせていただければ、このままでいけば目標を達成するのは難しいんじゃないかということですよね。それをどう解消していくかということをまたこれから考えていかなければいけないわけです。　今までの実績のあるところはさまざまなノウハウも持っていますし、そういったところも絡めて、よりよい町田の福祉というものを構築できたらいいんじゃないかと個人的な感想を持ってはいるんですけれども、そういったことは可能なんですか。できるんですか。できればやっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　先ほども副市長からご答弁さしあげたとおり、国制度として都道府県が設置する障害者就業・生活支援センター、こちらがございます。現状は、東京都においては区部も含めて６カ所の整備ということで進められてきて、現在５カ所まで指定されている。残り１カ所について、町田市障がい者就労・生活支援センター「らいむ」のほうと市とお話をさせていただいて、そちらにエントリーして、市を経由して東京都に申し込みを行って、その指定をしていただこうという取り組みはこれまで行ってまいりました。ただ、結果的に東京都としては、北多摩、青梅市を中心とした部分が手薄だということで、そちらのほうをどうしても優先的に指定していきたいということの中で、町田市としては指定ができないという結論をいただきました。　そこを受けて、先ほどご答弁申し上げたとおり、いずれにしても広域的な対応というのが補完機能として必要になってまいりますので、都のほうで難しいということであれば、その部分を市のほうで行っていこうというふうに考えております。その検討の中で、当然のことながら、これまでの実績ということを十分考慮した上で考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　今回、結果が数字として出てきていることと、実際に一生懸命やられていたところがもう事業自体続けられないというところも、やはり１つのポイントだと思います。ここで実際に就労された方たちとか今一生懸命頑張っている方たちのためにも、やはり町田は福祉の町と言われてきているわけですから、福祉の後退だけは避けたいと私も強い思いを持っておりますので、ぜひこのあたり、よりよい制度をまたつくっていただきたいと心から願っております。　そして、最後に、市内にある就労移行支援事業所と就労・生活支援センターをセットにして設置するということはやっているんですか。これは可能なんですかね。そうすると、就労・生活支援センターと就労移行支援事業所の職員がうまく役割分担と連携を行えば、１カ所の就労・生活支援センターでそれほど多くの職員を配置する必要がないということで、これをセットにするということは、町田における障がい者就労支援をより一層充実させるために、１つの方策として有効なんじゃないかというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　現実的には、就労移行支援事業所について、結局は２年のうちに就労に結びつけていくというための事業所でございますので、当然のことながら、そこの利用者に対する支援というのは就労支援を行うことになる。今のご指摘のとおり、就労移行支援事業所が就労生活支援を行っていくということについては、直接その効果に結びつく可能性が十分にあるというふうに考えておりますので、そのあたりも検討の中に十分含めて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　今までのやりとりを踏まえた上で、市長なり副市長なり、感想があればお伺いしたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　去年の移行のときというよりもっと前の段階で、ウィズ町田という移行支援をやっているところの方と私自身が随分お話し合いをしております。そういったこともあって、きちんとしたコミュニケーションはとれていたというふうに私自身は思っていたんですが、さっきちょっと答弁いたしましたが、物の考え方として、あるいは就労支援のあり方ということで少しずれがあったということがありました。ただ、それがプロポーザルのスタイルとしてうまくいかなかったという一番大きな原因なんですけれども、そこのところは、それはそれとしてという言い方になりますが、結果が出ておりますので、何らかの対応をしていかなければならないというふうには感じております。　以上でございます。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　何らかの対応をしていかなければならないというお言葉をいただき、本当にうれしく思っております。ぜひ対応をよろしくお願いいたします。　最後に、学校教育についての再質問です。　調査学習について。大体予想できた答弁があったんですけれども、もう少し具体的に、こういう授業をやっています、こんな取り組みがありますという話があれば、お聞かせいただけると大変ありがたく思います。よろしくお願いします。 ○議長（川畑一隆）　教育長　山田雄三君。　　　〔教育長山田雄三登壇〕 ◎教育長（山田雄三）　いわゆる調査学習、調べ学習ですが、具体的には、学習の流れとしましては、例えばある課題を設定して、調べる課題をまずつかむ。次に、資料を探して調べる、これは図書だとかインターネットだとかそういうふうなことです。それから、調べたことをまとめる、これが先ほどご質問にあった編集だと思います。それで、まとめたことを伝える、これが発表。それで、その活動を振り返るというふうなことでございます。　具体的には、例えば中学校の国語科を例にとれば、いわゆる基礎的、基本的な知識だとか技能の習得の中で通常400字程度の作文の書き方の学習をしますね。活用としては、例えば今ですから春というテーマを与えて800字程度のエッセイを書くだとか、そういうときに春にちなんでいろいろ情報収集をしたりして、それで編集をして、まとめて、発表するというふうなことなのかなと。そのほかにも具体的な事例、各学校で各教科それぞれ工夫をしてやっているというふうに考えております。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　インターネットを使っての教育というのも、今、情報があふれ過ぎている中で、本当に必要な情報は何なのか、その中から必要な情報を組み合わせていって新たな価値を生み出していくというのを早い段階で教育していくのは非常に重要なことだと思いますので、これについては感想も含めてまた後ほどお話をします。　(2)の学力についてです。学習指導要領にも載っている確かな学力、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決をする資質や能力まで含めたものであるということであるんですけれども、壇上でお話ししたとおり、学校でこれをやることは全く否定しませんし、当然やるべきことだと思っております。ただ、保護者の求めるいわゆる学力というものをどう感じていらっしゃるか、そこについてお聞かせください。 ○議長（川畑一隆）　教育長　山田雄三君。　　　〔教育長山田雄三登壇〕 ◎教育長（山田雄三）　保護者が考えている学力ですが、保護者の方の学校教育へのニーズは多様化をしておりまして、学力についても同様であるというふうにとらえております。例えば難関校、難しい学校への入試突破を第一に考えた学力を重視している保護者の方もいらっしゃいます。一方で、基礎的、基本的な知識、いわゆる読み書き計算、そういうふうなものや技能の定着を図ることを第一ととらえている保護者の方もいらっしゃいます。　また、子どもが学習に関心を持ち主体的に勉強をしようとする姿勢ですとか、課題に関する本を読んだりレポートを書いたりといったような先ほどご質問がありました調べ学習をするための力を求めている方というふうなことで、保護者の方の学力のとらえ方というのは非常に多様だなというふうに感じております。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　保護者の考えるもの、難関校という話が出ました。私が過去に教育について質問をしてきた中で、うちは収入が少ないから塾に通わせることができません。公立学校に通う子は学力に差が出て仕方がないんでしょうか、こういうお話をいただいて本当に悲しくなったんですね。公立学校で、いわゆる保護者の求める学力を上げることはできないのか。それをいろいろ調べていくと、実際に効果を上げている学校があるからこそ、同じ自治体に住んで、税金を払って、そこで子どもが地元の学校に通う。ただ、そういう学校もあれば、そうじゃない学校もあるというのは、同じ日本に住む国民として不公平なんじゃないかなというところから、学力向上のいろんな提案をさせていただいたわけでございます。　読み書き計算なのか、それとも意欲なのかみたいな議論がたまにあったりして、駅で声をかけてくださった校長先生は、私は読み書き計算をやることで学力が上がった学校があるというお話をしていたので、それに対して君は学力についてどうとらえているんだ、どういう定義を持っているんだみたいなお話でしたから、すべてひっくるめた学力が大事なんだというお話をされるとは思うんですけれども、では、学習の意欲を上げるためには何が必要なのかと。　やはり基礎基本ができていなければ意欲というのは生まれてきませんし、そこをどうとらえるかというのは本当に幅広い議論にはなるんですけれども、最終的に子どもが学んでよかったと思える学校をつくれるかどうかというのは、何しろ楽しかったからというのは当然なんですけれども、それ以上のものを絶対に保護者からは求められていると思いますし、そういう学校を卒業した子どもたちは、その学校のことを絶対忘れないという話も実際に卒業生の談話で聞いているんですね。　私は、町田の学校に通えば間違いない学力がつく。それによって、うちの子どもは町田の学校に通わせたいから町田に引っ越そうと言われるぐらいの町田市をつくりたい。そういう教育をする町田の学校をつくりたいと思って今まで質問をさせていただきました。　学力の定義というのは本当にいろいろ難しい議論にはなるんですけれども、それでもやはり、保護者のニーズにこたえるということは、最終的には町田の学校のブランド力を上げることにつながると思いますし、通り一遍というか、学習指導要領に載っていることをやればいいということではないと私は思うんですね。それぞれの特色を出して、自分たちの自治体はここに力を入れている、その１つが教育である。この教育については、実際にお金をかけるところはそんなにないんですね。ですから、あとはもう本当に現場の情熱と方針を出す教育委員会の方針次第だと思います。　実際、山口県山陽小野田市では、教育長がみずからのリーダーシップで学力向上を実現させるということで、学力偏差値、またＩＱについてもデータをしっかりと公表して、上がったという成果を出しました。この成果をどうはかるかというのがまた難しい話でして、今まで質問してきた中では、プライバシーの侵害に当たるから、個人情報に当たるからということで、調査をしてそれを公表することはできないという話でありましたけれども、実際に公表している自治体があるということは何を指すのか。自信があるから公表するのか、それとも成果がわかってしまうといろんなことを言われるから出さないのか、その辺は想像の範囲でしかありませんけれども、私は山陽小野田市の取り組みというのは本当にすばらしい取り組みで、実際に学力を向上させて、そのデータを公表させて、保護者を納得させているということに本当に教育に対する情熱というのを感じているんですね。　それをすべてまねすればいいということではありませんけれども、やはり町田の教育ブランドをより一層――今が低いというわけではありません。より一層上げていくために、ほかの自治体から町田の学校に通わせたい、町田に引っ越したいと思わせるぐらいのものをつくっていくためには必要だということで私はこれまで提案をさせていただきました。　教育長、今まで本当にいろいろな質問をさせていただきまして大変だったと思いますけれども、最後ということで、これまでの私の質問に対する感想などをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（川畑一隆）　教育長　山田雄三君。　　　〔教育長山田雄三登壇〕 ◎教育長（山田雄三）　これまでいろいろ厳しいご質問ですとかご指摘をいただきまして、いつもやせる思いで答弁をしておりました。　そういうことで、新井議員さんの言われることもわかりますし、それなりに町田市、派手さはないんですが、例えば小中一貫カリキュラムにしても、これは家庭と地域との連携をしての４つの領域です。そんなふうなことで、新井議員さんのご質問に必ずしも答えられなかったと思いますが、先ほど申しましたとおり、緊張して冷や汗の連続でした。ありがとうございました。 ○議長（川畑一隆）　14番　新井克尚議員。 ◆14番（新井克尚）　余りやせさせるつもりはなかったんですけれども、町田の教育は私はすばらしいと思います。それは間違いない話で、さらにいいものをつくりたいという思いで質問させていただきました。　特に私がほかの自治体と比べて間違いなくこの教育委員会は信念と気概を持っているなと思ったのは、１つはいじめの問題です。いじめはあって当然だということで、それをメディアに対して公表しました。これは必ず批判が来るだろうと思っていました。町田市のいじめはこれだけあると。ないことをいいとするのか、あることを前提に行動することをいいとするのか。今のメディアはいじめがあるということを過大に報道することによって、どこの学校もいじめはありませんと逃げてしまうんじゃないかと予想される中、町田の教育委員会はそこをしっかりと調べて公表したということで、これは本当に今の町田の子どもたちにとっても確実にプラスになるものでしたし、その信念と気概は本当にすばらしいものだと思います。　そして、いろいろな取り組みも行っています。小中一貫もそうですし、それ以外の教育についても本当に熱心に行われている中、さまざまな現場の努力もありつつ、大変な現状だろうと思いながらも、それでもよりよいものをということで提案させていただきました。山田教育長はこれで最後ということですけれども、これからも引き続き提案をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。　　　〔９番池川友一登壇〕 ◆９番（池川友一）　日本共産党の池川友一です。通告に基づき、２つのテーマで一般質問を行います。　１つ目のテーマ、お金の心配なく医療・健診を受けられる自治体を求めてについて質問をいたします。　第１に、中学校３年生までの子どもの医療費についてです。　今、市民の暮らしが大変になっていることは、個人市民税が前年比で34億円も減少していることからもあらわれています。市民の暮らしが大変なときこそ、町田市が市民の暮らしと命を守る仕事に全力を尽くすときではないでしょうか。昨年末、私たち日本共産党市議団が取り組んだアンケートの中でも、医療費の負担軽減、市民病院の充実、国民健康保険税の負担軽減など、医療にかかわる市民の願いが上位３位までの結果というふうになりました。私のところにも、お金のことが不安で、少しぐあいが悪くても病院に行くのを我慢していると話してくださった方もいます。お金の心配なく医療を受けられる自治体をつくっていくこと、暮らし向きが大変なときだからこそ、このことは市民にとって何よりの安心になるのではないでしょうか。　中でも子どもは、どこで生まれても、どこに住んでいても、社会全体で育てなければなりません。昨年10月から、所得制限はありますが、中学校３年生までの医療費窓口負担200円以内となりました。この拡充に対して、子どもはいつ病気になるかわからないから200円以内の窓口負担は本当にありがたいと歓迎の声が寄せられています。しかし、まだ窓口負担200円以内、そして所得制限が残されています。　そこでお伺いいたします。中学校３年生までの医療費完全無料化を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　第２に、成人健診についてです。　受診する人に健康を意識してもらうということを理由に500円の有料化が導入されました。日本共産党はこの有料化には反対をしましたが、この健診有料化に対して、もとどおり無料で受けられるようにという声が私たちのところにも届いています。病気の予防という点から考えても、健診はとても重要だと考えます。　そこでお伺いをいたします。成人健診の自己負担をやめて全額無料に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。　第３に、国民健康保険証の資格証明書の発行についてです。　町田市は昨年10月より、新型インフルエンザの措置として国民健康保険証の資格証明書の発行をやめ短期保険証に切りかえました。私は正規の保険証を発行すべきというふうに考えていますが、ひとまず窓口負担10割でなくなった点は、市民の不安を一時的に和らげることができたと考えます。しかし、１年間の時限措置がついており、ことしの９月末で再び資格証が発行されることへの不安が広がっています。　３月11日に全日本民医連が調査をした中身、国民健康保険料が払えなかったことで病院に通えず亡くなった方が全国で33人も少なく見積もっていたという調査結果が発表されました。事例は氷山の一角で、無保険状態で亡くなる人はふえているというふうにその調査報告では強調されています。死まで至る痛ましい事態までいかずとも、資格証で10割負担となれば病院にかかるのがおくれ、症状が悪化する事態が予測をされます。　そこでお伺いをいたします。国民健康保険証の資格証明書の発行をやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。　２つ目のテーマ、市民のいのちを守る町田市民病院の充実を求めてについて質問をいたします。　市民病院に関しては、さまざま乗り越えなければならない課題はあると思いますが、その１つが交通問題です。この問題は、我が党の高嶋均前市議会議員が繰り返し求めてきましたが、日を増してこの願いは強くなっていると感じています。　私の住む鶴川地域からは、公共交通機関を使えばバス、電車、バスと２度も乗り継ぎをしなければならず、なかなか市民病院までは足が遠いというのが実態です。私も地域の方から直接声を伺う中で、この願いの実現をしてほしいということを強く感じてきました。中には、４カ月間毎日夫を市民病院まで通院させるために付き添いをした。バス、電車、バスと２回も乗り継がなければならない。ぐあいの悪い夫にとってはとても大変で、付き添うほうもとても大変だったという声が寄せられています。　昨年12月定例会、第４回定例会の一般質問の中でも、高嶋均前市議会議員が、鶴川地区では人口が20％を超えているにもかかわらず市民病院の利用率が13.3％にとどまっている原因を質問したのに対し、交通アクセスの問題もあると答弁がありました。　日を増して願いが強くなっている背景には、鶴川地域の高齢化があると私は考えています。最新の町田市医療費分析報告書の中でも、鶴川地域の団地が多いことが主な理由かと思いますが、高齢化率は29.6％と市内で最も高い水準となっています。鶴川地区町内会・自治会連合会との市政懇談会の中でも、この問題は毎年強い要望が行われています。　そこでお伺いをいたします。　第１に、鶴川地域から町田市民病院への直行（シャトル）バスを運行すべきだと考えますが、どうでしょうか。　第２に、鶴川地域に限らず、町田市民病院への交通アクセスを充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。　もう１つは、小児初期救急の問題です。市民病院で行っていた小児初期救急が休止になり、現在は救急車での搬入と紹介状がある方のみの受診となっています。町田市医師会、そして市民病院、町田市の３者で協議を進めているということですが、一刻も早く再開をさせることが必要だと考えます。私のもとにも、深夜でも子どもを診てほしい、市民病院がこの仕事に取り組まなければ、安心して町田で子育てをすることができないという声が子育て中のお母さんからも聞かれます。　そこでお伺いをいたします。休日夜間の小児初期救急の早期再開など、小児救急医療体制を充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（川畑一隆）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　池川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（川畑一隆）　子ども生活部長　浅野正君。 ◎子ども生活部長（浅野正）　項目番号１、お金の心配なく医療・健診を受けられる自治体を求めて、(1)中学校３年生までの医療費完全無料化を実施すべきだがどうかについてお答えします。　義務教育就学児医療費助成制度は、小学１年生から中学３年生までを対象として、医療費の自己負担３割のうちの１割を助成し自己負担を２割とするもので、2007年10月に東京都の事業として開始されました。2009年10月には、この１割助成の制度を変更し、自己負担を通院１回200円以内へと大幅に助成割合が拡大されたところであります。現在のところ、義務教育就学児医療費助成制度の助成拡大に関しましては考えておりません。　以上であります。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　項目１のお金の心配なく医療・健診を受けられる自治体を求めてについてお答えいたします。　２点目の成人健診の自己負担をやめて、全額無料にもどすべきと考えるがどうかでございますが、健康診査の受益者負担については、公平性ということもありますが、受診される方に健康について意識をしていただくためにも必要であると考えております。　３点目の国民健康保険証の資格証明書の発行をやめるべきと考えるがどうかでございますが、資格証明書は、国民健康保険税を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず納付されない世帯に対して、税の公平性、公正性を確保する観点から交付をするものです。新型インフルエンザの緊急対策ということで、2009年９月に１年間の短期被保険者証を交付しておりますが、１年間を過ぎた時点で短期被保険者証からもとの資格証明書に戻るという考えでおります。　次に、項目２の市民のいのちを守る町田市民病院の充実を求めてについてお答えいたします。　３点目の休日夜間の小児初期救急の早期再開など、小児救急医療体制を充実すべきと考えるがどうかでございますが、現在、町田市民病院において、町田市医師会の協力のもとで、午後10時から翌朝７時までの深夜時間帯に、小児専門の医療機関や大学病院からの医師により、救急車とかかりつけ医からの紹介患者への診察を行っております。今後とも、市、町田市医師会及び町田市民病院が連携し、小児救急医療体制の充実に努めてまいります。　以上です。 ○議長（川畑一隆）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　項目２、市民のいのちを守る町田市民病院の充実を求めての１点目、鶴川地域から町田市民病院への直行（シャトル）バスを運行すべきだがどうかにお答えいたします。　現在、市民病院駐車場整備事業において、「まちっこ」の停留所を病院正面入り口付近に設けることができるように準備をしております。他の交通手段の導入、運行につきましては、今後の研究課題としてまいります。　続きまして、２点目、町田市民病院への交通アクセスを充実すべきだがどうかでございますが、公共交通を利用して来院される患者様の交通アクセスの充実は、患者サービスの観点から非常に大切なものと考えています。「まちっこ」の乗り入れを初め、交通アクセスの充実に向けて引き続き各関連機関へ要請してまいります。　以上です。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　それでは、自席から再質問をさせていただきます。　まず、１点目の中学校３年生までの医療費の問題についてです。　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、窓口の200円以内の負担、そして所得制限をなくして、すべての中学校３年生までを無料にするのに幾らかかるのでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　子ども生活部長　浅野正君。 ◎子ども生活部長（浅野正）　仮に所得制限を撤廃いたしまして、通院１回200円以内の自己負担をなくした場合のことでございますけれども、一般財源で約４億1,000万円の増加となります。　以上であります。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　済みません、200円以内の窓口負担だけなくした場合もぜひ教えていただければと思います。 ○議長（川畑一隆）　子ども生活部長　浅野正君。 ◎子ども生活部長（浅野正）　所得制限は現行のままで、通院１回200円以内の自己負担をなくした場合は、一般財源として年間約3,850万円の増加となります。　以上であります。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　どうもありがとうございます。窓口負担200円以内で今行われているんですが、私は、窓口負担200円以内でも受診抑制につながる可能性は十分にあると考えています。例えば、複数病院にかからなければならない場合、また継続して治療を要する場合など、たとえ200円以内の負担であっても、ちりも積もれば山となるではないですが、負担はどんどん重くなっていきます。とりわけ成長期の子どもたちにとって、受診抑制で取り返しのつかない事態を生み出してはならないというふうに思います。　そもそも子どもは１人で病院に行くことはほとんどありません。お父さんやお母さんが仕事を休んで付き添って行く場合がほとんどだと思います。また、交通費など窓口負担以外にも保護者の負担はかさむと考えています。この窓口負担をゼロにするのは、先ほどご答弁いただきましたが、3,850万円でできるわけです。これは政治の判断ですぐにでも踏み出すことができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　子ども生活部長　浅野正君。 ◎子ども生活部長（浅野正）　これはあくまでも推計でございますけれども、いわゆる義務教育就学児の１人当たりの通院回数が年に約9.5回というふうな試算がございますが、その時々の医療の需要がございます。例えばインフルエンザ等がございました。そうしたことがございますと、この見込み回数というのは増加するということがございます。いずれにいたしましても、現行の義務教育就学児医療費助成制度の助成拡大については考えておりません。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　続いて、所得制限をなくすことについてなんですが、所得の額は、その時点での収入で判断されると思います。生涯賃金は変わらなくても、例えば高齢出産をされた方、また、１人目よりも２人目、２人目よりも３人目のお子さんのほうが当然所得制限に該当しやすくなると考えますが、この点、公平性ということからどうでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　子ども生活部長　浅野正君。 ◎子ども生活部長（浅野正）　所得制限に関しましては、１つの考え方といいましょうか、１つの仕切りでございまして、ある一定の区分の中でのことでございますので、いずれにいたしましても、所得制限の撤廃あるいは200円以内の自己負担の撤廃等についての助成拡大については考えておりません。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　所得制限、200円以内の窓口負担とも考えていないというふうにお答えがありました。私は、子どもを産み育てていくことへの不安、また、子どもが複数欲しいと思っていてもハードルになるんじゃないかというふうに思います。私の世代で既に子育てをしている方、そしてこれから子育てをする方を含め、自分の住む自治体が子どもに対してどういう施策をとっているのか、とても大きな関心事です。現行の社会の仕組みの中では、医療費だけでなく、子どもにかかるのは、例えば学費など、子育てには多額のお金がかかると言わざるを得ません。また、今、若者、私たちの世代、２人に１人が非正規雇用という不安定な労働を強いられている実態もあります。この不安１つ１つを取り除いていくのは、安心して子育てをしていくことにつながっていくというふうに考えます。　もちろん、この中には町田市ではなく国が進めなければならない施策というものがあります。しかし、この中学校３年生までの子どもの医療費を無料にしてほしいという願いは、町田市でも独自に踏み出すことができるわけです。医療費無料化をめぐっては、長年にわたって市民の皆さんが運動を広げ、乳幼児医療費の完全無料化や窓口負担200円以内まで前進をしてきたという歴史があります。子どもは未来そのものであり、その未来を社会の担い手としてしっかりと育てていくためにも、再度無料にするという判断はできないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（川畑一隆）　子ども生活部長　浅野正君。 ◎子ども生活部長（浅野正）　現在のところ、義務教育就学児医療費助成制度の助成拡大に関しましては、繰り返して恐縮でございますけれども、考えておりません。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　わかりました。　それでは、２点目に進ませていただきます。　健診の有料化の問題です。有料化をしたことで健康を意識するということが言われますが、お金を払うイコール健康を意識するということにつながるのかどうか疑問があります。18歳から39歳までは受診率が下がったと伺いました。一方、40歳以上の方は受診率が上がったというふうにお伺いをしましたが、市として受診率は何によって左右されるというふうにお考えでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　受診率は、ふだんのいろんな健康の啓発活動、そういったものの影響もあろうかと思いますし、2009年度に受診率が上がっていますのは、2008年度に比べて期間を２カ月間延長した、そういったことも影響しているのかなというふうに思います。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　健康診査については、40歳以上の方には新しく受診券を発行したと思います。受診率が上がること自体は私はすごく前向きに評価するところなんですが、500円窓口負担したから健康が意識されたとはまたちょっと別の話かもしれないですが、受診券が手元に届いたことで受診率が上がったというふうに思っています。　お金を払うことが健康を意識するというのはなかなか理解をするに苦しむんですが、健診は早期治療、早期発見ができるとても大事な仕事です。健診が無料であっても、啓発活動、また、先ほどお答えがありました期間延長などによって十分健康を意識することができると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　自己負担をしていただく、そのときにみずからの健康あるいは予防というものの意識を喚起していただくということでお願いをしているということであります。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　以前この問題について、この議会の中でも共産党の会派から質問させていただいたときに、多摩26市のうち、健診をすべて有料にしたのは町田市だけというふうにご答弁がありましたが、現状はどうなっているでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　町田市のほかに東久留米市が有料というふうに聞いております。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　そうなんです。26市のうちで２つしかないんですね。健診していくという仕事、500円の窓口負担ですけれども、健診を全部無料にするのに全額で幾ら必要でしょうか。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　約2,500万円です。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　有料化によってではなく、無料であっても私自身は健康を意識していくことは十分可能だと思います。無料にするのには2,500万円でできるわけですから、ぜひ今後無料化の方向で検討していただきたいというふうに思います。　次に、資格証明書発行の問題について話を移します。　現在短期証に切りかえているのは、９月末で資格証に再び戻すというふうに先ほどご答弁がありました。半年後のことで、今から予測をするというのはなかなか難しいでしょうが、国民健康保険事業会計には4,700人分の資格証の発行手数料というのが含まれていました。現時点でよろしいんですが、この９月末時点で大体どのぐらいの方が資格証になるというふうに、人数についてお伺いいたします。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　詳細は推計になりますが、３月－10月の時点で資格証の関係でご案内をした方の世帯というのは2,889世帯ということになっております。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　2,889世帯というふうに数をお伺いしました。今この資格証明書を発行されるような世帯がふえているというふうに思うんですが、基本的な認識というか、この間、直接面接をされたり訪問してさまざま様子をお聞きになっていると思うんですが、資格証明書に至る経過というか理由について、主にどのようなことで資格証明書の発行に至っているのか、改めてお伺いをいたします。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　昨年７月から始めました日曜窓口もそうなんですが、あるいはいろんなお手紙、電話、納付推進員の訪問、そういった方法で接触する機会を持っているんですが、多くはそういう接触の機会が持たれない方が対象になっているということでございます。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　先ほど最初の壇上の話でもさせていただいたんですが、今はやっぱり経済状況が大変になって、暮らしが大変になっているというのが背景に大きくあると思います。国が国庫補助を減らしてきたことで保険料が高くなっているという経過はあります。しかし、暮らしが大変なときだからこそ、保険料を払うことができない人に今後も引き続き資格証明書を発行するのではなく、分納を含めて短期証に切りかえていく、さらには正規の保険証を出していくような方向でぜひ検討していただけたらというふうに思います。　面接の中身、会う努力などをされていると思うんですけれども、資格証明書を発行しないための努力についてどういうものがあるか、もうちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　あくまでも資格証明書を発行することが目的ではなくて、支払い能力があっても納めていただけないということでございまして、面談をして、分割でもどういった形でもよいから納付をしていただけないかということでお願いをしているということでございます。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　こういう保険証のケアというんですか、窓口を含めて納付の相談に直接当たっている方は大体何人ぐらいというか、行政側はどのぐらいの規模でそういう対応に当たっているんでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。

◎いきいき健康部長（倉田二朗）　直接の係の人数としましては、管理職も含めまして約20名ほどで対応しております。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　もう少しケアを丁寧にするという意味で、ふやすとか拡充するというふうなことは考えられないでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　国民健康保険業務のさまざまな中で行っておりますので、日曜窓口のときには全課挙げて体制を組んでいるというようなことで、課として一体となって進めているということでございます。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　ありがとうございます。　話を子どものことに移します。政府は国民世論の高まりの中で、高校生までの資格証明書発行をやめるという方針を決めました。法律が改正されるわけですが、町田市としても、その法律に準じて高校生までは資格証明書の発行をやめるというふうに考えてよろしいですか。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　今聞いておりますのは、７月１日から高校生まではということで聞いております。法改正があれば、当然その法改正に従って事務を行っていくということになります。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　ありがとうございます。　日光市は、国に先立って、この４月から高校生までの子どもたちに短期証ではなく正規の保険証を発行する決断をしました。市の担当者は、子どもには直接責任はないということを発言しています。まさに子どもの命を守るための大きな決断だというふうに私は思っています。　市長は2008年の12月定例会のときに、我が党の佐々木智子市議会議員の質問で子どもの資格証が全国ワースト20位であるという指摘に対して、「ワースト20ということは悪いという意味ですが、私はベストというふうに考えております」というふうに回答がありました。余りに冷たいなというふうに思って私は議事録を読んだんですが、今、世の中の流れは、子どもたちにはちゃんと保険証を出すという方向で進んでいます。資格証明書発行は、法改正が行われて７月１日から短期証が発行されるわけですが、自治体の判断で、日光市のように、少なくとも高校生までは正規の保険証を出す方向で検討していただけないでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　現在の国民健康保険法、条例に基づいて実施をしてまいります。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　それでは、次の問題、市民のいのちを守る町田市民病院の充実を求めてについて再質問をさせていただきます。　まず、市民病院への直行バス、シャトルバスを走らせてほしいという願いについてです。　走らせてほしいという方々の多くは、市民病院に通いたい、利用したいという願いを強く持たれている方です。私が直接伺った話の中にも、救急車で２度市民病院に運ばれ命を救われた。しかし、その後になかなか通院をすることが困難と話してくださった90歳を超える高齢者の方。今までも市民病院に通っていますが、本当に感謝をしています。バスを通すという発想はこれまでありませんでした。これから先さらに高齢になり、歩くのが大変になることは目に見えている。ぜひ交通アクセスの充実をしてほしいと話してくださったご夫婦など、どの方も市民病院に通いたいという前向きな思いから、この直行バス、シャトルバスを求めているわけです。　市民病院に行きたいけれども通院するのがネックで通うのが困難な方、また、現に市民病院に通いながらも、現在大変な思いをして通われている方、ぜひこの願いにこたえて市民病院への直行バスを走らせる緊急性があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　市民病院事業管理者　四方洋君。　　　〔市民病院事業管理者四方洋登壇〕 ◎市民病院事業管理者（四方洋）　池川議員のご質問にお答えします。　以前、高嶋議員からもそういうご質問がありまして、私も何回かお答えをさせていただきました。おっしゃるとおり、私としては非常に緊急のテーマであるというふうに考えております。鶴川地域の問題というのが１つありますが、それ以外にも、１つはバス停をおりてから病院までの間の距離がある。お年寄りの足だと10分ぐらいかかる。それが１つと、その間の交通が非常に錯綜しておりまして、決して安全とは言えない。さらに、町田バスセンターから市民病院に行くためにどれに乗っていいかというのは非常にうろうろしまして、結局はあきらめるというふうなことさえ起きる。そういうことがあって、おっしゃるとおり、私はやっぱりシャトルバスが欲しいというふうに考えております。　ことし、来年度、2010年度４月から、私自身の仕事目標として積極的に取り組んでいきたい。もちろん、これはバス会社、道路管理者、あるいは警察、そういういろいろな関係機関との折衝が必要でありますので、そういう努力を私自身としては開始したいというふうに考えております。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　非常に前向きな答弁でした。私の住んでいる鶴川団地からバス、電車、バスという公共交通機関を使うと、往復で交通費が1,060円かかるんです。週２回通っただけでもこの交通費は月8,000円となります。今、市民病院事業管理者からもお話がありました。町田バスセンターからなかなかバスがわからず、タクシーで通うという高齢者の方も少なくありません。経済的な面から考えても、ぜひ直行バス、シャトルバスを実現する方向で検討していただきたいと思うんですが、今、市民病院事業管理者からもあった町田駅のバス停がちょっと見づらいという件について、ぜひ看板をつけたりとか、こちらが市民病院行きのバスですよという検討なんかはできないものでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　今ご指摘があった町田バスセンターの案内については、まだまだわかりにくい状況があると思います。そうした意味も含めまして、市民病院、そのほかの案内も含めまして、わかりやすいバス案内等について今後ともバス事業者と調整を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　まずはぜひわかりやすくしていただく、そういう小さな改善から進めていきたいと思います。　あともう１つ、僕もこの後言おうと思っていたんですが、これも市民病院事業管理者からもありました。市民病院前というバス停でおりるんですけれども、確かに高齢者の方は10分ぐらいかかるし危ないんですね。この場所について、さっき「まちっこ」のバスは正面玄関の前にとめるという話がありましたが、市民病院前というバス停にふさわしく、なるべく市民病院に近づけるような方策というか方法について何かお考えとかがあれば、お伺いできればと思います。 ○議長（川畑一隆）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　今の市民病院前のバス停については、私どもも過去に何度か移転ができるかどうかのところについても調整をしてきたこともございます。ただ、移転先の地権者の方の調整とか、あるいは交通管理者、道路管理者との調整等もございまして、実現に至っていない経緯もございます。そういうことも含めまして、今後もやはりバス事業者とも協議をしていきたいというふうには考えております。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　ぜひよろしくお願いします。　もう１つ、バス停からおりて市民病院まで行く道が大変危ないという話も出されているんですが、この点について何か改善策などはあるでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　現道を拡幅するというのは、あの状況から見て非常に厳しいというか、不可能に近いであろうと考えております。そこで、現状の道路の中で何か改善策があるかというのを研究するのが必要だというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　ぜひ前向きに、まず安全に通れるように解消していってほしいというふうに思います。　次に、小児初期救急の問題に進みます。　昨年12月定例会の答弁の中で、小児初期救急については部長から一日も早くという答弁がありましたが、その後の進捗状況について改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　１次救急につきましては、一日も早くという目標で進めているということに変わりはございません。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　やっぱり最大のネックは医師の確保だと思います。国の政策で医師不足ということがどこの自治体でも病院でも言われているわけですが、子育てをしているお父さん、お母さんにとって、子どもが熱を出した、病気になったというときの不安は非常に強いものがありますので、ぜひとも一刻も早い再開を求めたいというふうに思います。　小児初期救急の充実という関連でお伺いをしますが、今、準夜間の時間は準夜急患こどもクリニックを健康福祉会館で開業されているというふうに思います。この場所が最善であるかどうかについて見解をお伺いできればと思います。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　準夜急患こどもクリニックに関しましては、医師会、薬剤師会の方々と定期的に連絡会を持って、さまざまな運営方法、昨年の新型インフルエンザの対応もそうなんですが、そういった問題を協議しております。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　今なぜこのことをお伺いしたかというと、健康福祉会館がこの前の市長・市議会議員選挙の投票所ともなったわけです。多数の方が日常出入りをされるという場所に診療の場所がある。もちろん境などはついていますが、不特定多数の方が入る場所にそういうものがあることに対しての不安の声を市民の方から伺ったところです。　経過として、市民病院から移すということで健康福祉会館に移したという経過があると思うんですが、季節性インフルエンザ、新型インフルエンザなども含め、そういう感染力が強いときに不特定多数の方が入れる病院以外の場所で診療を続けるということが果たしていいのかというふうに思うのですが、この場所については今後も健康福祉会館で続けていく、ほかの場所は検討できないのかなということについて改めてお伺いさせてください。 ○議長（川畑一隆）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　先ほど申し上げましたように、医師会の先生のほうとさまざまな問題について協議を行っているということでございます。 ○議長（川畑一隆）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　わかりました。ぜひ協議の中でこのことも取り上げていただければというふうに思います。　ぜひとも一日も早い小児初期救急の再開を求めて、質問を終わります。 ○議長（川畑一隆）　15番　三遊亭らん丈議員。　　　〔15番三遊亭らん丈登壇〕 ◆15番（三遊亭らん丈）　私は一般質問が大好きなものですから、毎日でもやりたいぐらいなんですが、そういうわけにもいきませんで、ほぼ３カ月ぶりにやらせていただきます。　本日３月26日はふろの日でございます。私も決してもう若くはございませんので、ふろに入りますと、ううっなんぞと言いまして、実に日本人に生まれてよかったなと思うきょうこのごろでございますが、そんなぐあいに、今回の一般質問は日本人の一員であるという視点を盛り込みまして、通告に基づきまして、これよりさせていただきます。　今回は以下の３項目でございます。１、町田市で執行された先の選挙について。２、「国民読書年」について。３、町田市への来街者についてでございます。　項目番号１に関しましては、次のとおりであります。　(1)上記選挙について、「立候補予定者」と質問通告書には記してございますが、ごめんなさい、改めて実物を見ますと違っていまして「町田市長選挙候補者」と載っていましたね。１月17日付の発行なんですが、ですから、これをおわびして訂正させていただきます。「町田市長選挙候補者」といった文言が掲載された文書、あるいは、いわゆる「公選はがき」、これのことなんですけれども、こういう公選はがき。この公選はがきは郵便局のポストから投じられたものではなくて、なぜか他候補のものが私の手にあるんですが、こういうものが市内の不特定多数に広く頒布されたと見聞しているが、その件に関しまして、当市選挙管理委員会は、どのような見解をお持ちかということでございます。　(2)は、この事例に関しまして、当市選挙管理委員会は、どのような対応をとったのかということでございます。　項目番号２の国民読書年とはどのようなものなのかと申しますと、政府広報によりますと、国民読書年とは次のように規定しております。「国民読書年　平成20年６月の国会決議により、2010年を『国民読書年』とすることが定められました。近年は、学校での『朝の10分間読書運動』が浸透したり、学校だけでなく家庭、地域全体で読書を推進する『読書のまちづくり』が広がったりするなど、読書に対する国民意識が再び高まりを見せています。決議では、こうした気運をさらに高めていくため、2010年を『国民読書年』と定め、政官民が協力し、国をあげてあらゆる努力を重ねていくことが宣言されています。今後、図書館をはじめ、さまざまな場所で、国民読書年にちなんだ行事や取り組みが推進されていく予定です」。　いずれにいたしましても、日本人にとって大事なのは日本語でございます。そこで、本項目に関しましては、以下の３点を質問させていただきます。読書ということに関しますと、つい先ほど我が会派の新井克尚議員も学力についてという項目で読み書きの重要性を訴えさせていただいたところでございますが、私は違う観点から読書ということに言及させていただきます。　(1)当市における、「国民読書年」に関する取り組みについて。　(2)町田市立学校に、「読書科」をつくってはどうか。　(3)東京都内の公立小中学校――当然町田市が入るわけでございますが――は、土曜日に、どの程度まで授業を開講できるのかという３点でございます。　項目番号３に関しましては、以下の２点についてお尋ねいたします。　(1)町田市への来街者は、どのような動向となっているのかということでございますが、この場合の町田市というのは、町田駅周辺の中心市街地ということでご回答いただければありがたいと存じます。　(2)町田市への来街者に対して、それをふやすための施策についてでございます。　これは昨夜なんですけれども、私と妻と、たまにはぜいたくをしても罰は当たらないだろうと思いまして、とあるラーメン屋さんにラーメンを食べに行ったところでございますが、そういたしますと、本当にびっくりしたんです。カウンター席で、うちの夫婦以外はみんな外人さんなんですよ。一目見て外人さんとわかる。外人さんのラーメンの食べ方はすごいですね。割りばしにラーメンを巻きつけてフォークのようにして食していました。　そのラーメンをいただいた後、ちと森野を歩いておりますと、信号のところでふと目を上げますと、そこに標識が書いてございまして、Machida Simin Horuと書いてあるんです。つまりローマ字なんですよ。ローマ字でMachida、町田ですよね。その後、市民というのはShimin、ローマ字ですから市民ですよね。その後、Horuと書いてある。私は一体ここで何を掘ればいいんだろうと思ったんですね、私も町田市民ですから。ここで掘るとタケノコでも出てくるのかなと言ったら、何言ってるのよ、あんた、本当にしようがないわねとうちのかみさんが、町田市民ホールでしょうと言うんですよ。ああ、なるほど、掘るじゃなくてホールなのかと。　だから、Machida Simin Horuというのは日本人だってよくわからないんですよ。さっきのラーメン屋さんで会った外人さんがその標識を見てどう思うかということですよね。例えば英語を母語とする方だったら、町田市民ホールと確かにローマ字だから読めますよ。でも、アメリカ人はShiminの意味がわからないわけですよ。ましてHoru。何だ、このホルというのはといって和英辞典を引くとdigだから、それこそわからない。これがCivic Hallだったらアメリカ人の方でもわかるんですよ。Horuと書いてあるからわからなかったんですけれども。　そのように、来街者をふやすための施策についてなんですが、つまり、いろんな方が町田市にいらっしゃるわけですから、そのようないろんな方に対応した標識にしたらいかがかなということでこのような項目をつけさせていただいた次第でございます。　壇上からは以上でございます。 ○議長（川畑一隆）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問につきましては、教育委員会、選挙管理委員会及び担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（川畑一隆）　選挙管理委員長　盛永勝也君。　　　〔選挙管理委員長盛永勝也登壇〕 ◎選挙管理委員長（盛永勝也）　らん丈議員さん、ちょっと二、三十秒お時間をください。お礼のごあいさつをさせていただきます。　２月21日執行の市議・市長選挙は無事終了いたしました。もちろん当選された皆様方を中心に、市議・市長選挙事務所関係の皆様方の公職選挙法に対するご理解とご協力のおかげだと思っておりまして、せっかくの機会、この場をおかりしてその方々に厚くお礼申し上げます。　加えまして、投票、開票の両事務に従事する当日の従事者は1,930名、約2,000名です。約2,000名のうち約900名が市の職員、市の管理職、一般職員でございます。特に900名の市の管理職、一般職員の皆様方にも、この場をおかりしてお礼申し上げたいと思います。これからも選挙がありますので、その節はよろしくご協力のほどをこの場からお願いをさせていただきます。　お待たせいたしました。　お尋ねの(1)は訂正がありました。「町田市長選挙候補者」といった文言が掲載された文書、あるいは、いわゆる「公選はがき」が市内の不特定多数に広く頒布されたと見聞しているが、その件に関して、当市選挙管理委員会は、どのような見解を持っているのか、こういうお尋ねでございます。お答えいたします。　政治活動、選挙運動はともに選挙の根幹をなすものであり、公職の候補者等に対しては高い倫理観と法令遵守が求められ、公正公平な活動がされるべきだと考えます。また、市民、有権者も同様に望んでいらっしゃると思料いたします。選挙管理委員会といたしましても、ふだんからの啓発活動や立候補予定者説明会、立候補事前審査、個別相談等において、選挙違反のないきれいな選挙が行われるよう十分説明をし、ご理解とご協力を要請してきたところでございます。　今回の選挙では、重点指導項目としてポスター、ビラ、のぼり旗の改善、撤去指導を行ってきたところですが、ご指摘の件については甚だ遺憾に思います。この場をおかりし、改めて違反のないきれいな政治活動及び選挙運動が行われますよう、関係者のご理解とご協力をお願いいたします。　(2)この件に関しまして、当市選挙管理委員会は、どのような対応をとったのかというお尋ねでございます。お答えします。　通常、相談や質問、通報等を受けた時点で違法性の高い、あるいは違法と考えられる事例には、必要であれば関係機関と協議するなどして直接候補者等への中止の指導を行うほか、通報のあった方とも協力をし、捜査機関へ取り締まりを要請いたしております。ご指摘の頒布されたビラとはがきの件については、通報を受け直ちに当該候補者及び関係する団体に対し事実行為があったかどうか確認の上、中止の指導を行う一方、捜査機関に対しても取り締まりを要請した次第であります。　以上です。 ○議長（川畑一隆）　生涯学習部長　鑓溝慶一君。 ◎生涯学習部長（鑓溝慶一）　続きまして、項目番号２、「国民読書年」について、(1)当市における、「国民読書年」に関する取り組みについてお答え申し上げます。　国民読書年に当たる2010年、ことしは中央図書館開館20年、金森図書館が新しくなりまして10年、また移動図書館車が運行して40年、加えまして、第２次町田市子ども読書活動推進計画の初年度に当たります。これらの件に関する記念行事とあわせまして、国民読書年を市民の方にアピールしていきたいと考えております。　具体的には、10月１日号を予定してございますが、広報に国民読書年と記念事業を、できれば１面のほうに記事を掲載する予定でございます。具体的な行事といたしましては、図書館キャラクターを公募するとともに、中央図書館が開館した11月30日を中心に、映画会、お話し会、町田市立図書館の歩みがわかるパネル展示などを計画してございます。また、図書館関連の市民団体との連携事業も検討しております。

　以上です。 ○議長（川畑一隆）　学校教育部長　白井一生君。 ◎学校教育部長（白井一生）　それでは、項目番号２番、「国民読書年」についてのうちの(2)町田市立学校に、「読書科」をつくってはどうかについてお答え申し上げます。　子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするものとし、人生をより深く生きる力を身につける上で欠くことのできないものととらえてございます。読書科ですけれども、これにつきましては、江戸川区のほうで実施予定と聞いてございますが、内容につきましては、朝10分間の読書を年間100日実施し、授業として取り扱う取り組みでございます。学習指導要領によらない多様なカリキュラムとして研究開発学校制度の申請をし、2012年度より完全実施するというふうに聞いてございます。　町田市におきましては、授業時間として取り扱うことはしませんけれども、実際には小学校41校中36校、中学校20校中18校が朝読書や昼読書に取り組んでいます。また、読書活動を推進していくために学校経営方針に読書活動の推進を位置づけたり、読書の活動を推進する校内分掌組織を位置づけたりしてございます。2011年度から全面実施される新学習指導要領でも、読書に親しむ態度の育成を通して読書習慣を形成することが新しい内容として示されており、読書への取り組みを充実させていく必要があると考えてございます。今後とも、読書活動の充実に向けて本に触れる機会をふやすことができるよう、朝の読書活動、読み聞かせ、推薦図書の選定等について学校を指導してまいります。　引き続きまして、(3)東京都内の公立小中学校は、土曜日に、どの程度まで授業を開講できるのかについてお答え申し上げます。　東京都教育委員会から「小・中学校における土曜日の授業の実施に係る留意点について」が2010年１月14日付で通知されてございます。この通知の中では、土曜日の授業内容としまして、確かな学力の定着を図る授業の公開、道徳授業地区公開講座やセーフティ教室、保護者や地域住民等をゲストティーチャーに招いての授業等を挙げて、毎月２回を上限として実施できることが示されてございます。本市におきましても、東京都教育委員会からの通知に準じまして、授業内容、回数を、月２回までを上限として実施できることを各小中学校に指導してまいります。　以上でございます。 ○議長（川畑一隆）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　項目３の町田市への来街者についての１点目、町田市への来街者は、どのような動向となっているのか。中心市街地への来街者につきましてお答えいたします。　2009年11月29日日曜日に町田商工会議所が実施しました町田市中心市街地通行量調査によりますと、中心市街地の35地点で調査をした結果、総通行量は前年度65万7,520人から今年度61万6,903人で４万人余り減少し、前年度比6.2％の減少という結果でございました。特に減少している地点としましては、ＪＲ町田駅東口前が前年度１万8,998人から今年度１万5,180人で20.1％の減少、ターミナルプラザ入り口前が前年度１万51人から今年度8,468人で15.7％の減少ということで、ＪＲ町田駅東側周辺の減少が顕著でございました。　逆に増加している地点としましては、町田市民文学館前が前年度1,640人から今年度1,881人で14.7％の増加、丸井前のペデストリアンデッキが前年度３万5,649人から今年度３万7,639人で5.6％の増加、町田仲見世内が前年度5,786人から今年度6,033人で4.3％の増加となっております。　以上です。 ○議長（川畑一隆）　広報広聴担当部長　川崎宗二君。 ◎広報広聴担当部長（川崎宗二）　項目番号３、町田市への来街者についての(2)町田市への来街者を増やすための施策についてお答えいたします。　市のホームページを参照して町田市に訪れる方は多いと思います。現在、2010年度末完成をめどにホームページをリニューアルしています。その中で、だれもが目的地に迷うことなく行けるよう、公共施設、観光施設を対象に視覚的にわかりやすい地図表示に向けてデザイン等を検討しております。 ○議長（川畑一隆）　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁ありがとうございました。では、項目番号の１から自席から再質問をさせていただきます。　ただいま選挙管理委員長のほうから、私が指摘した件に関しまして甚だ遺憾に思うというご答弁がございましたが、つまり、遺憾に思うぐらいですから、法的に見て適切な文言が記された文書ではないということが判明したわけでございます。　私が本当に驚いたのは、いわゆる公選はがきを道路上で不特定多数に頒布していた市議会議員立候補者の方は、私はそれを指摘したんですよ。それは法的に見ていいんですかと言ったら、その方はどうお答えになられたのかと申しますと、ちゃんとそのとおり一字一句正しいのかというと私もちょっと自信はないんですが、こういった趣旨のことをお答えになりました。法律を守って落選するぐらいならば、法律を破っても当選したいとその市議会議員の候補者はおっしゃったわけでございますが、それで私は驚愕した次第でございます。　いずれにいたしましても、そういうことをやった方が今般の選挙ではいたという事実でございますし、それを選挙管理委員会も認識して甚だ遺憾に思い、捜査機関に対してもそれを取り締まるよう要請したということでございます。これはもう終わったことですから、今さらそれに関してこれからどうということは一切できないわけでございますが、問題は、確実に町田市では今後４年以内に市長・市議会議員選挙が絶対あるわけですね。その際に同じようなことを行った候補者に対して、町田市選挙管理委員会ではどのような対応をするのかということを自席より伺います。 ○議長（川畑一隆）　選挙管理委員長　盛永勝也君。　　　〔選挙管理委員長盛永勝也登壇〕 ◎選挙管理委員長（盛永勝也）　今後このようなことが起きないような対応を求める、こういう念のためのご質問だと思いますが、次回の選挙では、ご指摘のような行為が起きないよう、立候補予定者説明会、事前審査等さまざまな機会をとらえて、重点指導項目等を設定して十分な周知及び徹底した指導を行ってまいりたいと考えております。　以上です。（「処分しないから直らないんだよ。処分しないから」「やったもん勝ちじゃん、それじゃ」と呼ぶ者あり） ○議長（川畑一隆）　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　そうなんですよ。今お隣の新井議員もおっしゃっていましたけれども、やったもん勝ちじゃないか、そういう意見があるんですけれども、本当にそれがゆゆしき事態なんですよね。　市民は、これが選挙違反で、これが選挙違反じゃないとすべての市民が事細かに知っているとは限らないんです。また、僕が驚いちゃったのは、今般の選挙は２月14日からなんですけれども、14日の前に大きな声でその陣営の方は町田市議会議員立候補者と言っているんですよ。２月14日の前ですよ。それも僕は言ったんです。まだ選挙が始まっていないんだから立候補者はおかしいだろうと言ったら、町田市議会立候補、予定者と小さい声で言うんですよ。変えることは変えたんだけれども、立候補予定者と言っているんだから、それだっていけないでしょう。　立候補者と大きく言うのはもちろんのこと、立候補予定者だって適切でない言葉遣いですよ。現状では、それを守っているのがばかを見るという状況があるわけですよね。だって、守っていると、あの人は立候補するのかわからないけれども、こっちの人は立候補と言っているから、この人は立候補するのか。なるほど。こっちの人は立候補と言っていないから立候補しないのか。何だ、じゃ、この人に選挙のときには投票しようとなりかねないわけですよね。だから、本当にやった者勝ちという事態は、４年以内に必ず行われる次回の町田市長・市議会議員選挙においては出来しないように改めまして強く申し上げますので、選挙管理委員長からもう１度ご答弁いただければありがたいんですが。 ○議長（川畑一隆）　選挙管理委員長　盛永勝也君。　　　〔選挙管理委員長盛永勝也登壇〕 ◎選挙管理委員長（盛永勝也）　投票業務と開票業務はそれこそ的確に執行しておりますが、政治活動、選挙運動につきましては、公職選挙法の趣旨に沿って適正に指導してまいります。実行してまいります。　以上です。（「全然だめじゃん」「それじゃだめだ」「またやるよ」「またやったら指導するだけで終わっちゃうじゃん」「選管の委員長、責任持って処分しなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり） ○議長（川畑一隆）　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　私は実はもうやめたいんですけれども、何か周りがそういうような状況じゃないものですから、ここでやめると会派室に戻ると大変なことになりそうなので、もう本当にかわりたいぐらいなんですけれども、そういうわけにもいかないものですから。本当に厳正な対処を望みたいということです。　だから、今ふと思ったんですけれども、今回の選挙違反者なんていうことで「広報まちだ」に載せるといいんじゃないかなとふと思いましたね。今回の選挙で選挙違反を犯した候補者一覧とか、それはいかがでしょうか。いきなり言われても困るでしょうけれども、私も今ふと思ったものですから。そういうのも１つの考え方として成立すると思うんですが、成立しませんか。委員長見解でちょっとそのことだけ、考え方として成立するかどうかだけお答えいただければありがたいんですが。 ○議長（川畑一隆）　選挙管理委員長　盛永勝也君。　　　〔選挙管理委員長盛永勝也登壇〕 ◎選挙管理委員長（盛永勝也）　正直な話、この場で明確にお答えするには余りにも判断が難しい事例だと考えております。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。（「証拠があるんだから告発する意思はあるのかね。証拠があっても何にもやらないんだ選管は」と呼ぶ者あり） ○議長（川畑一隆）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（吉田つとむ）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　それでは、項目番号の３に行きましょう。　本当に私はきのう、そういうことがあった。では、どういうことがあったのかというと、午後から傍聴の方もいらっしゃいますし、途中からインターネットをごらんになる方もいらっしゃるので、ちょっとお話をさせていただきますと、昨夜、私の愛する妻とラーメンを食べに行った帰りに、Machida Simin Horuにぶち当たった、そういうことでございます。　ああいう道路標識というか表示板が現に今あるわけなんですけれども、ああいうものは町田市としては今後どのように対応なさるのか、そこをちょっとお聞きしたいんですが。 ○副議長（吉田つとむ）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　議員ご指摘の交差点の地点名表示ですが、確かに外国人にはわからない。あれはもともと外国人向けに表記してあるものでございますが、肝心の外国人にわからない。ローマ字表記でアルファベットがそのままつづられた形になっていますので、日本国民にもわからない、そういう状況だと思います。　ご指摘の地点名表示につきましては、今から16年前に何のルールもない中で、その地点名をローマ字で表記する、そういうルールにのっとってつけられたものでございます。その後、2005年に公共サインのあり方ということの中で全般的に見直しをいたしまして、当該の市民ホール前につきましては、Machida Civic Hallという形に変えることに決しております。しかし、当該箇所は新庁舎建設にあわせて信号機を移設することで警視庁と協議をしております。この移設の中で地点名の表示板も新しいものに変えるということで予定をしております。　当該地の表示につきましては以上でございます。 ○副議長（吉田つとむ）　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　非常にわかりやすいご答弁でございました。つまり、日本人にも外国人にもわかりにくいサイン計画は今後――特にあの場所は新庁舎建設に伴って道路を拡幅する場所でもございますし、あそこのサインを変えるということはわかったんですが、ただ、新庁舎はあそこだけなわけですから、それ以外にも当然あると思いますが、それ以外のものはずっと存続ということも考えにくいので、あそこ以外のサインはどのような計画で変更していくのかということを改めてお尋ねいたします。 ○副議長（吉田つとむ）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　先ほどお答えいたしましたが、2005年にサインの計画をつくって、その中でマニュアルを作成いたしました。それにあわせて、その後、各地点名表示を点検いたしました。その結果、おおむね40カ所が何らかの改善を要する不適切といいますか、不適当な表示になっている。そのうちの20カ所は緊急に改善が必要であるというふうに認識をしております。そこで、来年度から順次優先度に応じて変えてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（吉田つとむ）　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　40カ所の不適切なもののうち、緊急に20カ所ということで順次変えていくということが明らかになったわけで、そのようなご対応を改めてよろしくお願いします。　次に移りますが、ホームページでごらんになった方が町田市に来街した場合に、速やかに目的地に到達できるようなぐあいに町田市のホームページを変更してくださるということで、これは私もたしか昨年の６月定例会だったと思うんですけれども、それを踏まえてのご対応だと思います。そのことは順調に進んでいるということが確認できたわけでございますので、2010年度末の完成を楽しみにしております。　それでは、項目３の(1)でございますが、町田市の中心市街地への来街者は、かなり減っているところもあれば、逆にふえているところもあるということですが、全体とするとちょっと減少しているような傾向が見てとれるということでございます。　それでは具体的に、来街者をふやすことはいろんな方策があるかと思うんですけれども、きょうは３月26日ですから、もう間もなく今年度が終わるわけです。そうすると、テレビ番組がいろいろ改編ということで、来年度の４月から、例えばＮＨＫの連続テレビ小説などというのは、今度は東京都府中市が１つの……（「調布」と呼ぶ者あり）調布ですか。済みません。調布が舞台となって展開されるにも聞いております。あるいは何年か前には埼玉県川越市が舞台となったドラマもございました。例えば川越市の場合には、そのドラマをきっかけに来街者が劇的にふえたという経緯もございますので、そのように、テレビあるいは映画等のマスコミを導入することによって町田市の来街者をふやすというようなことに関しましては、町田市はどのような対応をとってきたのか、とっているのかをお尋ねいたします。 ○副議長（吉田つとむ）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　映画ですとかテレビのロケなどのお問い合わせだと思うんですけれども、例えば公園を使ったＣＭの撮影ですとか、あるいは雑誌向けの撮影ですとか、そういった簡単なものを含めますと年間300件ぐらいの話は持ち込まれているというふうに聞いております。　私どものほうにつきましても、昨年、一昨年と３本の映画撮影に協力しております。１本につきましては、つくし野のセントラルパークにおいて、昨年公開されました「BALLAD」という映画につきましては、七国山小学校、それからはにわ公園前において撮影が行われました。ことしの秋に公開予定の「ホームカミング」という映画があるんですけれども、こちらのほうは成瀬台を中心とした市内各所での撮影をしておりまして、公園ですとか市の施設を使って撮るといった撮影を行ってきました。そのほかにも年間何本かの撮影の協力依頼がございます。　これらの撮影に協力することで町をＰＲできるというメリットで、例えば「BALLAD」ですと、最後のエンドロールの中に町田市経済観光部というのが載ったということもあり、七国山小学校も載りました。そういったことで町をＰＲできるというメリットがあるということで、私たちは、お話があれば企画の段階からできるだけ協力できるようにということで対応しております。 ○副議長（吉田つとむ）　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　わかりました。３本の映画の撮影で、エンドロールにも町田市が載るということで、それを見て町田市に来街する方がふえることも予測されるわけで、それはすばらしいことなんですが、今、最初に年間300件も問い合わせがあるということでございました。幾ら何でも全部には対応できないんでしょうけれども、300件も問い合わせがあって、今、経済観光部長がおっしゃったのは３本の映画撮影があるということなんですが、間に相当差があるように思うんです。　初めにも言ったように、もちろん全部には対応できないでしょうけれども、もうちょっと対応すると映画の本数もふえるのかなという印象を持ったんですが、そのような問い合わせにはどう対応しているのか、もうちょっと詳しくお知らせいただけますでしょうか。 ○副議長（吉田つとむ）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　今は町田市において、そういったフィルムコミッション的なものがございませんので、多分各施設のほうに直接お問い合わせが行っているような状況だと思います。年間300件と申しましても、先ほど申しましたように、簡単な写真撮影ですとか、300件の中身についてはかなり落差があると思いますけれども、そういった対応が各施設ごとになってしまっているという現状があります。　その辺はきちんと市としてといいますか、昨年撮影に協力した中でも感じたことなんですが、やはりこれは行政だけでは対応し切れないというのが正直なところでして、特に例えば警察との関係ですとかが一番問題になったり、あるいは地域住民の方のご理解がなければ、なかなか撮影も進んでいかないということがございますので、きちんとそういった行政、民間の組織あるいは団体等を含めて対応できるような組織みたいなものをつくっていくことが肝心かと思います。　以上です。 ○副議長（吉田つとむ）　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　そうですね。確かにそのような対応は、特に現市長になってから町田は観光ということに大変力を入れるようになったわけでございます。まして来年度からは原町田に観光コンベンション協会もつくることが予測されるわけでございます。いっそのこと、そのようなところに町田で撮られた映画の写真ですとか、そういうのを掲示するということも１つの考え方なのかなとも思うんですけれども、そういうようなお考えはありますでしょうか。 ○副議長（吉田つとむ）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　そういった形で町田市のＰＲになればというふうに考えておりますし、これも私どもの足りなかった点なんですけれども、例えば小野路の地域がにほんの里100選というのに選ばれましたけれども、それに対してもきちんと私どものほうでＰＲ活動というものができなかった。いろいろな事情があるんですけれども、映画に限らずいろいろな形できちんと私どもがＰＲ活動していく場所ですとか機会というのは大事かと思いますので、取り組んでいきたいと思っています。 ○副議長（吉田つとむ）　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　そのような対応をよろしくお願いします。　ご存じだとは思うんですけれども、１つの例を挙げさせていただきますと、福岡県北九州市は、映画あるいはテレビの要望があったときには、まず断らないというところから始まるという市もございますので、そのような市もぜひ参考に、今後、町田市は対応していただければありがたいと思います。　それでは、次は項目番号２でございます。　国民読書年でございますけれども、そこで(1)、(2)、(3)にわたってお尋ねをしたところでございますが、町田に限れば、たまたまことしは中央図書館の開館20周年であるとか周年行事とちょうど重なるから、国民読書年に関しましては、例えば町田市の広報の一面に掲載する予定もあるということで大変に前向きなお答えをいただいたところでございます。　例えば、ことしも二十祭まちだという恒例化されました町田市の新成人を祝う行事がございますけれども、そのようなときにブックリストを恐らく今までも配っていたと思うんです。国民読書年はことしで終わってしまうわけですけれども、来年度以降、特に若い方に本を読んでいただく機会をより広く提供するという意味から、そのブックリストなどというものを工夫することによって飛躍的に読書人口がふえるなんていうことも予測されるんですけれども、それに関しましてはどんなことをお考えなのか、お聞かせいただければありがたいと存じます。 ○副議長（吉田つとむ）　生涯学習部長　鑓溝慶一君。 ◎生涯学習部長（鑓溝慶一）　お答え申し上げます。　今、議員ご指摘のとおり、成人式「二十祭　まちだ」の応援事業といたしまして、「ハタチに贈るこの一冊」というブックリストを配布しております。成人式の当日や各図書館において配布しているところでございますが、内容といたしましては、図書館員が選んだ本ですとか、あと、町田ゆかりの作家の作品の紹介ということをいたしております。　以上でございます。 ○副議長（吉田つとむ）　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　なるほど。町田ゆかりの作家も選んでいるということですから、いっそのこと、町田ゆかりの作家の方に逆に本を選んでいただくといったような新機軸を盛り込むことによって新たな読書人口の開拓も期待されますので、今後そのようなことも含んでブックリストの作成をしていただければありがたいと思うんですが、私の思いをどれだけ酌み取っていただけるのかなということで改めてお尋ねいたします。 ○副議長（吉田つとむ）　生涯学習部長　鑓溝慶一君。 ◎生涯学習部長（鑓溝慶一）　国民読書年は、言うまでもなく多くの人に読書に親しんでいただくということがその趣旨でございますので、読んでいただける機会というのは、あらゆる場を設けて広げていきたい。ブックリストの選定の方法としまして、ご提案のような形も今後どのような形で反映できるかということを検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（吉田つとむ）　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　ぜひご検討いただきたいと思います。　そういたしますと、(2)のほうに移りますが、読書科でございます。先ほどのご答弁の中にもございました。東京都江戸川区では、間もなく始まる来年度から読書科という新教科を区内の全公立小中学校106校で実施することが既に決まっているところでございます。江戸川区の教育長に言わせますと、言葉は人間形成の中核だ、子どもたちにはしっかり言葉を学んでほしいという意味から新設するということでございまして、これは文部科学省の教育課程特例校制度を活用したものでございます。　いきなり町田市の市立小中学校に読書科をつくるというのもちょっと唐突なことでございますので、すぐに反映というのは難しいのかなとも思うのでございますが、実際に江戸川区では、2010年度から読者科を設けることによって年間に16時間から25時間の読書時間は確保できるという試算でございます。ここまでいかなくても、新学習指導要領にのっとって町田市も対応すれば読書時間は確実にふえるということですけれども、新学習指導要領だけに頼ることなく、それ以外にでも、町田市ではもっと小中学校の児童生徒さんが読書に親しむ機会を持つような場を当然つくらなければいけないという意味で、(3)の土曜日にどの程度まで授業を開講できるのかという質問にも関連するわけでございます。　東京都教育委員会からことしの１月14日付で、月２回まで土曜日に授業を行うことを認めるという通知があったところでございますが、先ほどのご答弁を聞いていると、毎月２回を限度ではいいんですが、月に１回行うというように聞き取れたんです。東京都教育委員会は毎月２回までは土曜日に授業をやっていいというんですが、聞き間違いでなければ、町田市の対応は月に１回というふうに聞こえたんですが、そこは私の聞き間違いでしょうか。 ○副議長（吉田つとむ）　学校教育部長　白井一生君。 ◎学校教育部長（白井一生）　東京都の通知につきましては、月２回までを上限として実施することができるということでございます。先ほどの答弁では町田市のことはまだ触れていませんが、実際には、年間を通しますと、学校行事も含めまして大体５回ぐらい実施している状況でございます。

○副議長（吉田つとむ）　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　なるほど。ですから、月２回となると、例えば夏休みとかは省きますから、12掛ける２で24回ではないんですけれども、それにしても町田市の現状は、月２回の上限いっぱいを使っているわけではないという現状がある。　ただ、ここで問題なのは、月２回授業できるという通知ですけれども、それを目いっぱい使ったほうがいいという児童生徒保護者の方もいれば、極力使わないでほしいという児童生徒保護者の方も当然いらっしゃるわけですから、恐らく思いは一様ではないわけでしょう。ですから、それを確実に、町田市の教育委員会は各学校のニーズがどのようにあるのかの把握にまず努めなければいけないと思うんですが、その把握に関しましては町田市はどのような対応をしているんでしょうか。 ○副議長（吉田つとむ）　学校教育部長　白井一生君。 ◎学校教育部長（白井一生）　今私が答えた月５回というのは、父兄を招いての公開授業ですとか道徳授業です。それ以外に学校行事がございますけれども、入らない中には、これ以外としては、子どもと保護者の交通安全教室ですとかセーフティ教室なども実施している状況でございます。　あと、開始の評価でございますけれども、現在、町田市においては学校評価というのを全校で実施してございます。いわゆる学校の取り組みについて、保護者の方ですとか地域の方がどういう評価をするかという学校評価を実施してございます。その中で土曜日の授業について触れた地域がございまして、これは学校ごとによって違いがございますけれども、評価についてはばらばらになってございます。ある学校につきましては、土曜日の授業を含めて年３回以上実施したわけですけれども、それに対しての評価については、これからも継続してもっとふやしてもらいたいという評価の学校もございますし、また、本年度、2009年度５回の土曜日の公開授業を行った学校では、土曜日の公開が多過ぎるというご批判もいただいております。　ですから、各学校によって保護者の方の思いはそれぞれ違っている状態でございます。学校評価は今回初めて全校実施でございますので、その評価をまとめて今後に生かしていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（吉田つとむ）　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　確かに町田市内に小中学校は61校ありますから、その学校によって、あるいは学年によっても思いは一様ではないわけでしょうから、ですから、そのニーズを確実に把握するとともに、もう１つ問題は、ことし１月14日に東京都教育委員会から都内の各公立小中学校に、土曜日は２回まで授業ができますよという通知が来ていることは、もう確実に町田市内のほとんどの小中学校の児童生徒保護者の方は知っていると考えていいわけでしょうか。つまり、知らなかったから要望が出ないという場合もありますよ。知っていれば、何だ２回できるのかとなれば、開いてもらいたいという方もいらっしゃるかもしれないので、そこをちょっと確認したいんですが。 ○副議長（吉田つとむ）　学校教育部長　白井一生君。 ◎学校教育部長（白井一生）　ことしの１月に都から月２回まで公開授業を含めてできるということで通知がございました。それにつきましては各学校のほうにすべて周知してございまして、そのときに学校につきましては、来年度、2010年度の教育課程を編成してございますので、それを含めた形の中で土曜日の公開も含めて検討しているというところでございます。町田市においても、都に準じた形で月２回は上限としてやっていってくださいという指導は行ってございます。 ○副議長（吉田つとむ）　15番　三遊亭らん丈議員。 ◆15番（三遊亭らん丈）　わかりました。情報は伝わっているということで理解できました。いずれにいたしましても、本年は国民読書年でございます。あと残すところ９カ月と５日ぐらいでしょうか。ですから、その間に広報の一面に、ことしは国民読書年で町田市はこのような対応をするという記事が掲載されることを願いまして、私の今回の一般質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。　　　〔23番宮坂けい子登壇〕 ◆23番（宮坂けい子）　公明党の宮坂けい子でございます。通告に従い、１、悪徳商法から市民を守るために、２、介護予防で元気な高齢社会を、３、市民への広報について、４、肺炎球菌ワクチンの公費助成についての４項目にわたり、一般質問します。　まず初めに、悪徳商法から市民を守るためにを質問します。　近年、悪質な手口による消費者被害が増加しています。特に健康上の不安や孤独感につけ込んだ勧誘による高齢者の被害や架空請求、マルチ商法などによる若者の被害が多発しています。また、ＩＴの悪用による新たな被害も発生しています。　１点目に、町田市内の悪徳商法の被害状況と対策と課題をお伺いします。　２点目に、昨年12月施行の改正特定商取引法では、販売業者が勧誘する場合、相手に勧誘を受ける意思があるかを確認し、要りません、お断りしますなどと伝えたら再勧誘をしてはならないことになりました。しかし、勧誘を断りたくてもなかなか断り切れなかったり、親切で言葉たくみで被害に遭ったことを認識できていない方もいらっしゃいます。悪質業者による被害を防ぐため、悪質な訪問販売お断りと書いたシールを自治体が配布する取り組みが広がっています。町田市でも悪質な訪問販売お断りシールの作成配布を求めますが、ご見解をお伺いします。　続きまして、２項目めの介護予防で元気な高齢社会を質問します。　公明党は全国3,000人の議員が一丸となって、昨年11月から12月にかけ、全国47都道府県で介護総点検運動を実施いたしました。2000年４月に介護保険制度が創設され10年がたち、介護の現場は大変厳しい状況で、抜本的な見直しが必要でありました。また、日本は今、人類が経験したことのない超少子・高齢社会へと突き進んでいきます。人口に占める65歳以上の割合は22％を超え、2025年には高齢化率が30％に達すると予測されています。しかも、要介護者は現在の約２倍の784万人に上ると推計されています。それに伴い、医療費や介護費もふえ続けることが予測され、認知症を予防し、また、介護予防で元気な高齢者をつくるための政策は大変重要であります。　そこで、１点目に、介護予防策の現状と課題、また、今後の取り組みをお伺いします。　２点目に、介護予防プログラムの予防効果について評価し、適切な見直しが必要と考えますが、検証などはどのように行われているのか、お伺いします。　３点目に、介護予防事業の啓発の今後の取り組みについてお聞かせください。　４点目に、ゴムボールを使用した介護予防教室に参加した方々から、楽しく体を動かせて本当によかった、団地の集会所などの身近な場所で継続的に実施してほしいと声がありました。教室終了後は自主的に運営していただく方向で取り組まれているとお聞きしていますが、現状は継続できているのか、お伺いします。　５点目に、昨年９月定例会で町田市独自の介護予防体操の開発を提案しましたが、その後の検討状況をお伺いします。　続きまして、３項目めの市民への広報についてです。　市民に対する丁寧な情報提供は重要な行政サービスの１つであり、町田市でも、「広報まちだ」や「わたしの便利帳」やホームページなどさまざまに情報提供されております。新聞を購読されていない方やインターネットを利用されない方々から「広報まちだ」の全戸配布を求める声が大変多いわけですが、１点目に、広報まちだと、わたしの便利帳の配布方法の現状と課題をお伺いいたします。　２点目に、岡山県津山市では、民間との連携による事業手法でありますＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップにより、市の財政負担なく便利帳を発行し、市内の全世帯に配布したそうですが、町田市では官民協調の手法による、わたしの便利帳の発行についてはいかがお考えでしょうか、お伺いします。　最後に、４項目めの肺炎球菌ワクチンの公費助成について質問します。　私は、平成21年６月定例会で、お年寄りを抗生物質の効かない肺炎球菌による肺炎から守るため、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について一般質問いたしました。その後の検討状況と課題をお聞かせください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　宮坂議員のご質問につきましては、副市長及び担当のほうからお答えを申し上げます。 ○副議長（吉田つとむ）　副市長　鷲北秀樹君。　　　〔副市長鷲北秀樹登壇〕 ◎副市長（鷲北秀樹）　項目２、介護予防で元気な高齢社会をの１点目、介護予防策の現状と課題、また、今後の取り組みを問うについてお答えいたします。　まず、介護予防事業の現状でございますけれども、健康リスクのある高齢者には、筋力向上トレーニング事業、介護予防型通所事業、訪問指導事業、栄養改善のための配食事業などを実施しております。また、元気な高齢者には、出張介護予防教室、地域介護予防教室、認知症発症遅延、男性料理教室などの講座や事業を実施しているところでございます。　次に、課題でございますけれども、介護予防事業に参加する健康リスクのある高齢者が少ないことが挙げられます。今後の取り組みといたしましては、町田市から対象者への通知をわかりやすくするなど、さらに健康リスクのある高齢者の参加が増加するよう工夫をしてまいります。あわせて、地域包括支援センターの体制強化を図り、介護予防事業の強化につなげてまいります。 ○副議長（吉田つとむ）　市民部長　酒井和人君。 ◎市民部長（酒井和人）　項目番号１、悪徳商法から市民を守るためにの(1)町田市内の悪徳商法の被害状況と対策と課題を問うについてお答え申し上げます。　町田市消費生活センターの相談窓口に寄せられる消費者被害の状況は深刻なものがあり、ご相談内容も複雑・高度化しております。相談件数は、ここ３年を見ましても連続で3,000件を超えている状況でございますし、本年度も２月末現在2,986件となっております。主な相談内容は、携帯電話関係の不当請求、架空請求をトップに、フリーローン、サラ金関係、賃貸アパート、住宅関連工事などが上位を占めております。　市民の方が悪徳商法の被害に遭わないよう、消費生活センターではさまざまな学習会、セミナーを初め、地域で開催する出前講座やまちだの生活者展などのイベント、また「消費生活センターだより」の発行などを通じまして、市民の意識啓発に努めております。多岐にわたるご相談に対応できるよう、相談員のスキルアップなど窓口体制の充実を図るとともに、消費生活センターそのもののさらなる周知が課題と認識いたしております。　続いて、(2)悪質な訪問販売お断りシールについてお答え申し上げます。　町田市では、東京都が作成した訪問販売お断りシールを活用して、出前講座などで市民に配布をしております。訪問販売お断りシールは、トラブルに巻き込まれないための注意喚起の意味から有効な手段であり、消費者自身にも心理的にプラスの効果が期待できることから、町田市独自のシールの作成配布につきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（吉田つとむ）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　項目２の介護予防で元気な高齢社会をの２点目の介護予防プログラムの予防効果の検証についてでございますが、認知症になるのをおくらせるための活動で認知症発症遅延活動では、毎日ウオーキングなどの有酸素運動に参加した方と参加しなかった方では、脳の機能テストで悪化の度合いに差が出る結果になっています。ウオーキングの参加で体の調子がよくなったや気分が前向きになったとの感想を多くいただいております。　３点目の介護予防事業の啓発の今後の取り組みについてでございますが、介護予防事業への活発な参加を促すため、３年目の2010年度も介護予防月間を実施し、さらに効果的なＰＲに努めてまいります。　４点目の身近な所で介護予防の実施をでございますが、地域介護予防教室は、地域の町内会館等で継続的に講座を開催することにより、講座終了後に受講生同士が自主グループを形成することを目的に実施されている講座で、現在12グループが自主グループとして活動を継続しています。そのため、講座開催中に参加者同士で仲間づくりができ、自主グループとして活動できるように地域包括支援センターがサポートしています。今後は、活動を継続していただくための情報をさらにわかりやすくお知らせしてまいります。　５点目の市の独自の介護予防体操の検討状況を問うでございますが、各市の状況や体操の発案を依頼する大学との連携など、手法や費用などを含めて調査研究を継続してまいります。　次に、項目４の肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお答えいたします。　１点目の肺炎球菌ワクチンの公費助成についての、検討状況と課題を問うについてでございますが、国は昨年12月に設置しました厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、公衆衛生政策における予防接種の位置づけを明確にした上で、定期接種の対象となっていない疾病やワクチンのあり方、費用負担のあり方など、予防接種制度全般の見直しの検討を行うことになっております。したがいまして、市は、国の動向を見守りつつ、市としての任意予防接種への公費助成のあり方について考えていく必要があると認識しておりますので、引き続き検討をしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（吉田つとむ）　広報広聴担当部長　川崎宗二君。 ◎広報広聴担当部長（川崎宗二）　項目番号３、市民への広報についての(1)広報まちだと、わたしの便利帳の配布方法の現状と課題を問うについてお答えします。　「広報まちだ」は、主として新聞折り込みにより配布しております。また、最寄り駅や郵便局など約160カ所に置かせていただいております。そのほかホームページでも毎回掲載するなど、いろいろな工夫をして多くの市民の方に届くよう努力しております。「わたしの便利帳」につきましては、転入者の方を対象として市民課窓口で配布しております。希望者の方には、市役所、市民センターなどでも配布しています。今のところ、「広報まちだ」、「わたしの便利帳」の両方とも戸別配布の予定はございません。　続きまして、項目番号３の(2)官民協調（ＰＰＰ）による、わたしの便利帳の発行についてについてお答えします。　官民連携に参入しているある事業者と話をしましたが、作成部数等の条件面で折り合いがつかず、断念した経緯がございます。引き続きの課題として検討していきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　それぞれご答弁ありがとうございました。自席から再質問をさせていただきます。　まず、１項目めの悪徳商法から市民を守るためにでございますが、消費生活センターのほうでもさまざまな啓発活動、また相談を実施されているわけでございますが、今回は、遭った方ではなく、遭う前の方をいかに食いとめていくか、そういう観点から質問をさせていただいております。　消費者庁では、訪問販売お断りのシールだけでは意思表示の対象や内容が不明確で、業者がシールを無視して勧誘を行っても行政処分はできない。ただし、事業者は商道徳としてシールを張った消費者の意思を当然尊重する必要がある。シールを配布する取り組みは、先ほどもおっしゃいましたように、トラブルに巻き込まれないように注意を喚起する意味でも有効な手段としています。また、自治体が条例を独自に定め、シールを無視して勧誘した場合、条例違反として事業者への指導、勧告、公表の対象としているところもありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。　また、２点目に、先ほど町田市独自のシールの作成を検討されていくということでございましたが、シールを張ることによって、そこに訪問販売のターゲットがいる、例えばひとり暮らしの高齢者であったり、そういう方がいるのがわかってしまうので、張ることによってかえって被害に遭う場合もある、先日消費生活センターに相談をしましたら、そういうお答えもあったんです。　いろんな訪問販売を断れない、そういう方たちは結構若い方たちにも多いんですね。はっきりと断ることができないという方たちが大変多いわけですけれども、全大阪消費者団体連絡会の訪問販売お断りシールの取り組みは、町内会・自治会、商店会、マンションの管理組合、病院、大学の生協、老人会、そういうところで配布をいたしまして、団地とか町内会の全戸に張り出しをしているわけです。そういう運動をしているわけですけれども、ご近所と協力して隣近所みんな張っている状態が地域全体の警戒レベルを上げる、そして悪徳業者をその地域に寄せつけない、そういう効果を上げているそうなんです。　シールを張ることは、消費者自身に心理的なプラス効果もあるそうです。この連絡会が2008年に行いました調査によりますと、約60％の方がシールを張ってから訪問販売が減った、53％の方が以前よりちゃんと断れた、64％の方がシールは効果がある、そしてまた、約67％の方がシールを張ったことで安心感がある、そのように大変効果が出ているそうなんですけれども、町田市としてはどのようにシールを作成していかれるおつもりなのか、そして、どのような形で配布をしていくのか。私としては、やるからにはぜひ大阪府でやっていますようにシール大作戦みたいな形でやっていただきたいというふうに思っているんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（吉田つとむ）　市民部長　酒井和人君。 ◎市民部長（酒井和人）　まず、１点目の条例による再勧誘禁止の関係のお話がございました。　罰則といいますか、悪徳商法そのものを直接的に中止することについては現状厳しいものがありますが、東京都条例では、そういったことがあった場合には、指導、勧告、また情報を提供するということで被害の拡大を抑えていくという考えで、これは当然町田市も同じ考えですが、町田市独自の条例のところは、もう少し研究をさせていただきたいというふうに思います。　それから、配布の方法についてです。議員ご指摘のように、高齢者お１人で住んでいらっしゃって、私は弱いからシールを張りますということが逆にあからさまになりますと、当然ターゲットになってまいります。そういう意味では、配布の方法につきましては工夫を要するというふうに思います。　議員のお話の中でもございましたけれども、町内会等を通じた地域での取り組みというのがやはり重要になろうかというふうに思います。例えば地域でシールがずらっと張ってありますと、ちょっとここは要警戒地域だなというふうに逆に当然アピールになるだろうというふうに思いますし、特に単身の方は、もしそういう訪問があったときに、その情報が地域で共有できるかといったときに、個人個人の対応ですと、そこを我慢して切り抜けたとしても、その情報が次に生かせないというようなこともございます。そういう意味では、地域でそういう訪問販売が少しはやり始めたとすれば、地域で情報を共有することによって、またそのことも防げるということもあろうかと思います。　いずれにしても、町内会・自治会とのかかわりはぜひ深めていって、配布の方法については工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　先ほど町田市独自の悪質訪問販売お断りシールを検討していくというふうにおっしゃっていましたけれども、検討されるときにぜひ参考にしていただきたいと思っているんですが、これは東京都のものですけれども、横浜市では、このようにすごくカラフルなんですけれども、電話機類用と玄関用と電話機類用と３種類をつくっているんです。電話機類用のほうには「その電話振り込め詐欺ではありませんか？」とか電話勧誘の対処法とかそういうのが書いてあるシール。玄関用には「悪質な訪問販売お断り！」という形なんですけれども、横浜市消費生活総合センターの電話も、ここにご相談くださいという形できちんと書き出されているんですね。　ただ玄関に張るというだけではなくて、電話による被害も大変多いわけでございますし、そういうこともしっかりと検討していただきたいと思いますけれども、この検討結果はいつごろどのような形で、また、このシールをつくろうと思っていらっしゃいますでしょうか、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（吉田つとむ）　市民部長　酒井和人君。 ◎市民部長（酒井和人）　最初の答弁でも申し上げましたとおり、現在も出前講座にご参加いただいている方にはそういったシールを配布してございます。そういう意味では経験があるわけですから、シールを配布するということは、そう難しいこととは思っておりませんので、できれば2010年度のそう遅くない時期にというふうに考えております。　ただ、私どものほうでも地域にお邪魔いたしまして出前講座などをこれからも積極的に行っていきたいというふうに思っておりますが、そういったところで一緒にお勉強していただいて、断るときにもどういうふうな形で断るのが一番効果的かだとか、シールを受け取って張るだけではなくて、そういうところまであわせて対応してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　張ったことによってそこがターゲットになるというようなことを防ぐためにも、ぜひ出前講座、町内会・自治会、また、大阪では診療所にまで置いてあるそうなんですけれども、そういう形で地域の運動としてシールを張っていく大作戦みたいな形でやっていけるように、地域がしっかりとそれに対応していけるようにしていただきたいというふうに思っております。　それともう１点ですけれども、私もさまざまな振り込め詐欺や架空請求、そういう被害に遭った方の相談をお受けいたしますけれども、先日は、訪問販売で250万もの契約をされて、50万ぽんと手付で払ってしまって、近所の方に話したところ、それは詐欺よということで、商品も定かではございませんでしたので、警察に届けて、50万は返ってきませんでしたけれども、残りの200万は払わなくて済んだ、そういう事例があったんです。住宅リフォームにしても、やはりひとり暮らしとか高齢者、また認知症の方で判断能力の欠ける方、そういう方たちも大変多いわけですけれども、高齢者の方とよく接する介護事業者、こういう方たちからもしっかりと注意喚起をしていただくような方法も必要ではないかと思います。多分もうやられているとは思いますけれども、その点についてどのように対応されているのか、お聞かせください。 ○副議長（吉田つとむ）　市民部長　酒井和人君。 ◎市民部長（酒井和人）　既に被害に遭われてしまった方、そういった方の相談ももちろんございます。消費生活センターのほうでは、そういったご相談にも一緒に対応させていただいて、2008年度の実績でございますけれども、いわゆる契約行為をしてしまったけれども支払わずに済んだ金額、また、払ってしまったけれども一部取り返すことができた、そういったことを合計で162件、金額にして１億6,900万円を被害から、未然も含めてそういった実績がございます。　また、この場で紹介をさせていただきますが、電話相談の電話番号は実は非常にわかりやすい電話番号なんです。042-722-0001、これが相談の電話番号ですので、ぜひ覚えていただいて、ご活用いただければというふうに思います。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　済みません、私の質問の仕方が悪かったんですが、高齢者の方、そういう方たちに注意喚起をしていただくには、ヘルパーさんとか介護事業者の方々、そういう方たちのご協力が必要ではないかと思うんですけれども、それについてはどのようにされているのかということをお伺いしたんです。これからぜひそういうことも検討していっていただければと思います。　続きまして、２項目めの介護予防で元気な高齢社会をについて再質問をさせていただきます。　先ほど対象者への通知をわかりやすくしていくという話がございましたけれども、例えばどのようなことをされるのか、お伺いいたします。　２点目に介護予防事業の啓発についてですが、語る会などで介護予防月間について話をいたしましたところ、ほとんどの方がご存じなかったんですね。私もご存じないことに驚いたんですが、ポスターとか広報、ホームページ、さまざまなところで参加を呼びかけていらっしゃったわけですけれども、もっともっと積極的に介護予防事業の啓発を行っていく必要があるのではないかなと改めて思ったところです。　介護予防であっても、介護予防月間、介護という言葉に拒否反応を起こす、関係ないという方もいらっしゃいます。さまざまな事情があってでしょうけれども、例えば高齢者ボランティア制度もいきいきポイント制度とされたように、ネーミング等も考え直す必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉田つとむ）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　まず、１点目の通知の工夫なんですが、今までは栄養とか運動機能にリスクのあることの内容を一覧的にご案内していたんですが、個別に、あなたの場合には栄養のリスクがありますというような形で、そのリスクの内容ごとに対象者の方に通知をしていく。そうすると、よりわかりやすいのではないかというふうに考えているところです。　それから、2008年度から始まりました介護予防月間なんですが、今年度で２回目ということで、まだまだ工夫の必要があるなというふうに思います。それで、2009年度は、このチラシにありますように「いつまでも　私らしく　生きるため」というようなことで標語を募集しまして、そういった形でできるだけわかりやすくというようなことを工夫してまいりました。またさらに、今言ったような内容も含めまして、親しみやすいような標語あるいはキャンペーン、そういったものは工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　ぜひそういうことも考えていっていただきたいと思います。私らしく生きるためにというのも、ちょっと漠然としていたかなとも思うんですけれども。　先ほどの介護予防プログラムの予防効果の検証についてでございますが、これは検証をやられたんでしょうか、ウオーキングの方たちに感想を聞かれたのでしょうか、お聞かせください。これまでも、やはり効果の高い予防プログラムを実施すべきだということを何回も議会で取り上げてきましたけれども、板橋区では、認知症予防への有効性を実証する事業を2010年度に実施するそうです。町田市では先ほどちょっと検証しているような話でございましたが、どのようにしているのか、もう少し詳しくお知らせいただければと思います。

　それと、先ほどの、地域の会館等を使って12グループが健康体操とかを今継続している。ゴムボールとかいろんな器具を使っての体操だと思うんですけれども、本当に身近なところで予防教室を継続的に実施することが大事だと思っていますし、これからも継続できるように推進していきたいということでございましたが、町田市は大変広いので、身近な場所というとやっぱり相当あると思うんです。町内会館とか自治会館とか、実施場所の拡大、これもぜひやっていっていただきたいと思いますけれども、ご見解をお聞かせください。 ○副議長（吉田つとむ）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　まず、第１点目の予防効果の検証なんですが、通常検証と言われますのは客観的な評価と主観的な評価ということで、主観的な評価というのは、事業に参加された方のアンケート等、そういった声ということで、今回答弁いたしましたのは、そういう種類でいきますと主観的評価ということになります。客観的評価といいますと、やはり経年的にある程度の人数を追跡といった形でやっていかなければいけないというようなことで、この辺はいろいろなところで例もあるんですけれども、まだまだ具体的にどういうふうにしていくかというところは、市としても今現在研究中というようなところでございます。　それから、２点目の市内の身近なところでできる場所の拡大ということですけれども、いろんな団体とかグループから要請があったときにはこちらのほうも出向いております。今現在、高齢者福祉センターは市内に６カ所ありますけれども、そこで身近な体操というようなことも行っておりまして、年間延べ約4,000人の方が参加されております。したがいまして、こういった場所でできるところ、可能なところであれば広めていきたいというふうには考えております。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　参加された方は大変喜んでいらっしゃいますし、継続を求めていらっしゃいます。町内会・自治会には健康づくり推進員さんたちもいらっしゃるわけでございますので、ぜひこれからも積極的に拡大をしていっていただきたいと思います。　それと、５番目の町田市独自の介護予防体操の開発ですが、先ほどお伺いいたしまして、なかなかできそうもない状況だなというふうに受けとめました。町田市でいろんな介護予防を実施されていても、多くの市民を巻き込むということは大変難しいし、予算を毎年見ていますと、残ってしまうというか、そういうところもあるのではないかなというふうに思っています。　多くの市民を巻き込んだりしていくのが本当に難しい事業だなというふうに思っていますし、参加されていない方のほうがはるかに多いわけです。特に男性には広がっていかない。そういう中で、ラジオ体操のようにいつでもどこでもだれでもができるように、ご当地体操を町内会・自治会、老人会、いろんなところで行うという、そのようなところから予防につながっていくのではないかなと思って、私、今回しつこいようでも２回目に質問をさせていただいているんです。　町田市内には介護予防とか健康づくりで連携をしている大学もございますし、開発というと大げさではありますけれども、ご当地体操というのを開発していただいて、モデル地域みたいなところから始めていくような形でぜひ取り組んでいただきたいと思います。　実施している自治体が年々ふえてきておりますけれども、そういう自治体を見ていますと、予算も本当にかかっていないんですね。研究されているところの途中経過でもいいですので、再度ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉田つとむ）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　介護予防体操ということで、各市でいろんなことを行っているということになっています。全国の調査をしたところ、各大学との協働開発で行われているところと、それから、逆に大学のほうで考案したのを取り入れているというようなところがわかったということでございます。それからあと、地域での介護予防サポーターというんでしょうか、そういう方をリーダーとして育成して体操を広めていくというような内容を行っているところもあります。　あと、ＤＶＤとか、そういったことを行っているところもありますが、大事なことは継続するということでありますので、継続する面というんでしょうか、基本的に閉じこもりにならないようには外へ出ていくということが大事でありますので、そういったところも含めまして、今後研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　介護予防につきましては、担当課の方たちは本当にいろんな形で工夫を凝らしてやっていただいておりますが、ぜひご当地体操についても実施に向けて前向きに検討していただきたい、そのように思います。この項目は終わります。　３項目めの市民への広報についてお伺いいたします。　「広報まちだ」も最近本当に紙面が充実いたしまして、盛りだくさんの内容で市民にとって必要な内容がたくさん載っている、そういう状況でございますし、読みやすくなってきているのも事実でございます。また、「わたしの便利帳」を新しく作成されていますけれども、手当補助等一覧表というのがまず前面に載っておりまして、これは前回か前々回でしたか、質問させていただいたのがやっとこういうふうな形になって、これを見て市民の方たちは、自分がこれに当てはまるなというのも一目瞭然にわかるように、これをやってみたいなというのもわかるようになってきたと思うんです。　充実してきたんですけれども、やっぱり市民にとって知らなければ損をする情報とか、また、町田市が進めていく市民協働にしても、必要な方に必要な情報が届かなければ進んでいかないと私は思っています。高齢化が進めば進むほど、新聞を購読される方も年々減ってくるのではないかと思いますし、インターネットを利用できない方もいらっしゃいますし、ほとんどの方がまだ利用できないんじゃないかなと思いますし、情報弱者の方々にどういうふうに対応していくのかというのが非常に大事だと思うんです。　「広報まちだ」の全戸配布については考えておりませんということでございましたが、月に３回ではなくても、特集号でもいいですので、ぜひとも全戸配布をしていただきたいと思います。全戸配布をするとどのくらい予算がかかるのでしょうか、お伺いいたします。また、全戸配布できない課題は何なのか、お伺いします。 ○副議長（吉田つとむ）　広報広聴担当部長　川崎宗二君。 ◎広報広聴担当部長（川崎宗二）　私どものほうで試算した結果、全戸配布をしますと最低でも5,000万以上はかかるのかな、そういう試算結果が出ております。　それと、全戸配布をすることによって考え得る問題点としては、例えばいろんな募集をする欄がございますけれども、申込者を募るときに前提となるのが、ほぼ同時期にできるだけ多くの方にその情報を届ける、そういう課題がございますので、それに最も適した方法というのは、今のところ新聞に折り込む方法であるというふうに考えております。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　新聞折り込みは、新聞をとっていらっしゃる人にはその日のうちに全戸に届くわけですけれども、そうでない人には届かないわけでございますし、そういう方たちには申し込みの情報がないということになってしまうので、申し込みにしても少し期間を設けるとか、そういうことをやっていけば問題ないのではないかなというふうに思います。　全戸配布が難しいのであれば、町にフリーペーパーのようなものがたくさんございますけれども、そういう形で身近なところで、例えばコンビニエンスストアとかスーパーマーケットとか、そういうところでの配布はできないでしょうか、お伺いします。 ○副議長（吉田つとむ）　広報広聴担当部長　川崎宗二君。 ◎広報広聴担当部長（川崎宗二）　コンビニエンスストアでの配布については、これもまた費用等がかかる問題でございますので、そういう課題も含めて今後研究していきたいというふうに考えております。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　やはり広く市民と協働して事業を進めなくてはいけないもの、また市民に知っていただきたいもの、そういうふうな情報を発信しているわけでございますので、１人でも多く情報弱者をなくしていく、そういうことも大事なことだと思いますので、ぜひコンビニエンスストア配布については前向きに検討していただきたい。身近なところでいただいて、それを活用していければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、４項目めの肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございますが、先ほどのご答弁では全く先が見えない、そういう状況でございますけれども、国の動向を見ると、私が質問したときはそういう言葉ではなかったような気がしたんですが、この動向はいつごろ決まるのでしょうか。肺炎で亡くなる高齢者の率というのは大変多いわけですし、肺炎球菌ワクチンを接種していれば助かる方も多くいらっしゃいますので、そこのところをもう１度お聞かせください。 ○副議長（吉田つとむ）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　昨年12月に設置されました厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の検討会なんですが、結論的には、早ければ１年以内というふうに聞いております。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　この肺炎球菌ワクチン、昨年の12月ということですので、私は昨年の６月定例会で提案をしたんですが、そのときにはもう既に他市では独自に進めていらっしゃるところもあったわけでございます。そういうのもありまして、また、肺炎で亡くなった方も近しい人でいましたので、この問題を取り上げさせていただいたんですが、町田市独自でやるようなお考えはないのでしょうか。国の動きが決まらなければ、もし国がそれを認めなければ、独自ではやるおつもりはないのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（吉田つとむ）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　従来、公費助成につきましては、いわゆる定期接種、法定接種と任意接種という区分の中で、法定接種について公費助成という形で進めてまいりました。麻疹の発生あるいは昨年の新型インフルエンザというようなことでの発症例もありまして、任意接種につきましても、市のほうとしましても優先順位といいますか、どういう基準で公費助成について行っていくのかというあり方についても今後研究していかなければいけないというふうに思っております。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　ということは、国が１年以内に方針を出して、それから町田市で決めていくというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。　それと、そのときの質問では高齢者の方の肺炎球菌ワクチンについて質問いたしましたけれども、小児の肺炎球菌ワクチンについても注目をされてまいりましたし、ワクチンの接種が認められてまいりました。東京都では、この３月の第１回定例会におきまして公明党の質問に、小児の肺炎球菌ワクチンの接種を包括補助事業とするとの答弁がありまして、来週早々、３月29日にはきちんと各市区町村に説明があるということでございますけれども、肺炎球菌ワクチンの小児用についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○副議長（吉田つとむ）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　小児の肺炎球菌についても、現在、基本的には7,800万円程度かかるということで試算をしております。これもあわせまして、先ほどの国の動向と同時に研究をしていくということでございます。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　では、先ほどの高齢者のほうの肺炎球菌ワクチンを町田市で助成をやった場合はどれくらいの予算となるのでしょうか。 ○副議長（吉田つとむ）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　高齢者は何歳からというのがあるんですが、65歳以上ということであれば、接種率30％で約１億1,000万、70歳以上ということであれば、同じ30％の接種率で約7,500万ということです。 ○副議長（吉田つとむ）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　前回質問したときに試算をしまして、このワクチンをやった場合の医療費がどのくらいかかって、ワクチン接種をして肺炎を防げればどれくらいかかるというようなことも話をしましたけれども、そういうことを考えてみたら、やはり高齢者の方の命を守っていくということは大変重要なことだと思います。国の動向が１年も先になれば、ことしの12月はまたインフルエンザ、そういうのに合併して起こる肺炎球菌でございますので、その前にぜひとも実施に向けて前向きに検討していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（吉田つとむ）　28番　藤田学議員。　　　〔28番藤田学登壇〕 ◆28番（藤田学）　志政クラブの藤田学でございます。通告に基づきまして、町田市医師会準夜急患こどもクリニックの施設環境整備を求める、２つ目に、障がい者の雇用促進、就労支援のさらなる充実を求める、３項目めに、尾根緑道（常盤町）の車両道における安全対策を求めるの３項目を一般質問させていただきます。　初めに、町田市医師会準夜急患こどもクリニックの施設環境整備を求めるについてお伺いをいたします。　まず、平成15年２月に町田市医師会の協力により準夜急患こどもクリニックが健康福祉会館内に開設され、以来多くの市民が利用し、今や小児科救急の救世主的存在となっております。この事業に関する認識についてお伺いをいたします。　そして、現在のいわゆる間借りのスペースには限界があるというふうに思います。しっかりと独立した施設環境整備を求め、お伺いいたします。　次に２項目め、障がい者の雇用促進、就労支援のさらなる充実を求めるについてお伺いいたします。　これは町田市でも、町田市中期経営計画2007から2011までの重点施策として取り上げていただいている項目でもございます。この施策設定の背景に、「障がい者であっても、障がいの特性や障がいの種別に応じて、働くことは可能です。働き、生計をたてていくことは、個人として生きがいを得られると同時に、社会への参加と貢献としての形でもあります」というような趣旨が載っておりました。この施策の背景を見たときに、この質問に入るに当たって、あるエピソードをご紹介させていただいて、改めてこの施策を遂行していただいた市を初め町田市の関係の方々に感謝を申し上げたいと思います。　実は私は、この４年間の中で３年間、町田市の専門学校の教職員として働かせていただきました。最初、校長付で入学担当をさせていただいて、近隣も含め各高校等を回らせていただきました。そのときに出会った女生徒は、鶴川の能ケ谷から横浜市青葉区にありますいわゆるサポート校というところに通っている発達障がいのある少女でございました。　先生方ともいろいろご相談をして、最終的にうちの専門学校に入っていただき、そこで勉学をするということになりました。そして、ちょうどその子が卒業をするころに私も就職指導のほうに回らせていただいて、一度はあきらめていた彼女も、いわゆる障がいの受容ということがありまして、みんなと同じように必死になって就職活動をしておりました。我々外から見れば半分あきらめたところもあるんですが、彼女の姿を見て、何とかどこか一般就労させてあげたいという思いで、当時はせりがや会館で「らいむ」さんがやっていたと思うんですが、町田市の障がい者就労・生活支援センターにご相談に行かせていただきました。　そこから彼女のカウンセリングが始まって、当時そこのスワンベーカリーさんでジョブトレーニングをして、そして面接を受けて、その子は何とユニクロに就職が内定をいたして、今でも生きがいを持って生活しております。あのとき町田市の施策がなくて就職ができなかったら、彼女の生涯というものを思ったときに、町田市の障がい者就労・生活支援センターに助けられて、そして生きがいを持って今生活している彼女の姿を見たときに、改めて町田市のこうした取り組みに対して一市民として、彼女のそういった人生を見たときに、大変誇りある施策であり、また心から感謝を申し上げたいと思います。　そういった思いも含めて、改めてお伺いをいたします。　(1)につきましては、先ほど新井議員からの質問でご答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。　そして、(2)の就労・生活支援センターと市内の就労支援事業所、授産施設等との連携と協力について改めてお伺いをいたします。　そして、町田市としての今後の障がい者の雇用促進、就労支援の施策、方針についてお伺いをいたします。　最後に３項目めとして、尾根緑道の車両道における安全対策を求め、お伺いいたします。　ご存じのように、あの道路は今、憩いの散歩道、そして住宅化も進み、実質通学路、生活道というふうになっております。そういったさまざまな要素を持つこの尾根緑道として共存できる整備についてお伺いをいたします。　そして、今現況として車両道が大変危険な状況にございます。特に子どもたち、そして高齢者の人たちの通行量が大変多い中で、改めて緊急課題として安全対策を求めさせていただきます。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問につきましては、副市長及び担当のほうからお答えを申し上げます。 ○副議長（吉田つとむ）　副市長　鷲北秀樹君。　　　〔副市長鷲北秀樹登壇〕 ◎副市長（鷲北秀樹）　項目２の障がい者の雇用促進、就労支援のさらなる充実を求めるの３点目、町田市としての今後の障がい者の雇用促進、就労支援の施策、方針について伺うにつきましてお答え申し上げます。　障がい者雇用の促進、就労支援の施策、方針につきましては、現在、町田市障がい者就労・生活支援推進協議会において、１、障がい者本人の就労適応力の向上、２、雇用の確保、３、就労支援の仕組み及び就労継続の強化などをまとめておりまして、2010年度に改定する町田市障がい者計画で明らかにしてまいります。　また、並行して、就労生活支援のさらなる充実のため、広域機能の補完、特例子会社を含む企業誘致や市事業の発注に当たって障がい者を多く雇用する事業者を優先的に選定する取り組みなども検討してまいります。 ○副議長（吉田つとむ）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　項目１の町田市医師会準夜急患こどもクリニックの施設環境整備を求めるについてお答えいたします。　１点目の平成15年２月に町田市医師会の協力により準夜急患こどもクリニックが健康福祉会館内に開設され、以来多くの市民が利用し、今や、小児科救急の救世主的存在となっている。この事業に関する認識について、伺うでございますが、町田市医師会準夜急患こどもクリニックは午後７時から午後10時まで365日診療しており、多くの市民から好評をいただいております。　２点目の現在の間借りのスペースは限界にある。しっかりと独立した施設環境整備を求めるでございますが、現在の健康福祉会館が手狭であることや駐車可能台数に課題があることは認識しております。今後、町田市医師会などとも協議し、研究をしてまいります。　以上です。 ○副議長（吉田つとむ）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　私からは、項目番号２の(2)就労・生活支援センターと市内の就労支援事業所、授産施設等との連携と協力について伺うにつきましてお答えいたします。　就労・生活支援センターと市内の就労支援事業所、授産施設等との連携や協力は、就労適応力向上支援や就職後の定着支援においてはまだ十分でないと認識しております。現在、これらの連携、協力につきましても、町田市障がい者就労・生活推進支援協議会の就労部会と生活部会で検討いただいておりまして、この部分につきましても今取りまとめの作業に入っているところでございます。　以上です。 ○副議長（吉田つとむ）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　項目番号３、尾根緑道（常盤町）の車両道における安全対策を求めるの(1)いこいの散歩道、通学路、生活道となっている尾根緑道（常盤町）の共存できる整備について伺うと(2)現況として、車両道が大変危険である。安全対策を求めるについて、あわせてお答えをいたします。　尾根緑道は、時として渋滞をする町田街道の抜け道として、また、多摩境通りにおいて大型の商業施設が相次ぎ、このルートを利用される方がふえたことなどから交通量が増加しているものと考えております。また、尾根緑道の大賀藕絲館、種入バス停の区間は既に整備済みで歩車分離が図られ、約５メートルの車道幅が確保されており、円滑な相互通行が可能なことから、規制を超えて速度を上げてしまう車両がいるものと推測をしております。今後は、横断する歩行者等の安全対策について町田警察署と調整を図り、車両速度の抑制手法を交通規制なども含めて協働で研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（吉田つとむ）　28番　藤田学議員。 ◆28番（藤田学）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。　それでは、順番を変えまして、最初に尾根緑道の件についてお伺いをさせていただきます。　この尾根緑道、今まさに現状の認識はしっかりとされていると思いますが、地元の人たちの先輩は、実はあれは尾根緑道ではなくて戦車道路というふうに今でも言っています。過去の歴史から、なぜあそこが尾根緑道と呼ばれるようになったのか。　当時、今は建設部がありますけれども、私がいた４年前まではたしか、今はどういう名前になったのか、都市緑政部があそこの道を所管されていたんだというふうに思います。そういう思いで、地域、地元の人たち、特にそういった歴史を知る先輩方の思いからすれば、これは誤解の部分もあるんでしょうけれども、都市緑政部から建設部にあそこの道の管理が移ったということに関しては、当時の理念というものはどこに行ってしまったんだろう。あそこは道路なんだけれども道路ではないという位置づけの中で、地元の人たちも常日ごろから、年に２回、町内会の人たちが全員出てあそこの緑道を掃除したり、さまざまな思いを持っている場所でもございます。　そういう意味で、所管は変わったんでしょうけれども、改めて尾根緑道の町田市としての理念、そういったものをお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（吉田つとむ）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　所管が変わっても尾根緑道の理念は引き継がれているかというご質問だと思いますので、お答えをいたします。　尾根緑道は、市内唯一の大規模な緑道として市民に親しまれております。さくらまつりなどの会場になったりということで、その実情を勘案して、特徴を生かし、より魅力ある緑道として存続をするようにさまざまな手法を考えてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉田つとむ）　28番　藤田学議員。 ◆28番（藤田学）　今、理念は変わっていないというところを聞いて少し安心した部分がありますけれども、あの緑道部分というのは、朝も暗いうちから高齢者の人たちが散歩をしています。きょうの新聞にも載っていましたけれども、町田市でもフットパスというのに市長も力を入れてやっておりますけれども、まさにそれに近いような、本当に早朝から一日じゅう、暗くなっても散歩をしたりジョギングをしたりしております。　そして、環境がいいからということと、常盤のほうを中心に、小山ヶ丘のほうもそうなんですが、特に町田街道のほうに近いところで、今までは山だったんですが、そこに大分住宅が建ち始めました。新しい住宅街ですので、若い世代の人たちが移り住んできて、子どもたちも大変多いような状況になっています。ですので、車両道を渡って緑道を通って小学校や中学校に通学をするというような朝の時間帯は、お母さんたち、ＰＴＡの人たちが立ってくれて誘導はしていただいております。

　子どもからお年寄りまで、そして犬の散歩の人たちも含めて、私も歩くと、行き交うところでこんにちはと山の道を歩いているようなそういった状況で、あそこは歩行者に非常に愛されている道でもあります。しかし、そこを渡るときに、今、部長からの認識があったとおりに、抜け道になっているところもありまして、大変スピードを出して車が走る。車両道と歩道は隣にあるんですけれども、全く違ったような環境になっているというのが現状でございます。　そういう面でいうと、私としては、地域としてみれば、あの尾根緑道というものに関しましては、いわゆる道路という位置づけはあるのかもしれないけれども、理念が残っているならば、将来構想の中で、北部丘陵等、あるいは小山、相原のほうとか、いいフットパスのところにもなるような道として歩行者を中心とした整備をしていくべきであろう、可能な限り車両は制限をしていくべきであろうというふうに考えているところでございます。そういった意味で、将来構想の中で歩行者を中心とした尾根緑道の整備ができないものか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（吉田つとむ）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　２つの点があろうかと思います。今議員のご発言の中にありましたように、既にもう住宅が張りついてきているということで、生活道路としての機能がそこに生まれているわけですから、必然的に車道部分を横断する方がふえてくる。そこで通過する車両のスピードを抑制する、速度を抑制するということで、これは警察による規制、取り締まり強化が可能なものかどうか、また、道路管理者、私ども側のほうで何か工夫を加えることができるかどうか、それは研究をしてまいりたいというふうに思っております。　しかし、将来的なものについてはまた違うのだろうという考えがございます。これは１点は、先ほども申しましたように、町田街道の抜け道として使われているという現状からして、ちょうど種入の交差点から大賀藕絲館に匹敵する町田街道分というんでしょうか、なかなかわかりにくいんですが、常盤の交差点から桜美林の手前までについては整備がされておりません。交差点部分を除いて町田街道の整備が進んでいないという状況でございますので、これは東京都にしっかり整備促進をして抜け道とならないような、そういったことを申し出ていくことが重要だというふうに思っております。　それとまた、もう１つ、市としまして、当該地域における魅力あるまちづくりという観点から、将来的には尾根緑道が歩行者重視といいますか、歩行者の楽しむ道という位置づけになるように、堺2,000号線、多摩境通り、今大型商業施設が集積している箇所、あそこをより魅力的に使われるように、尾根緑道とは場所を変えた部分に、堺2,000号線と同規格またはそれに近いような規格のバイパスをつくることが肝心だろうということで今研究を重ねているところでございます。その全容を今明らかにするには時期尚早な部分がございますが、そういうことが可能になった暁には、尾根緑道は車両の通行が抑制された魅力ある歩行空間ということで存続するというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（吉田つとむ）　28番　藤田学議員。 ◆28番（藤田学）　ありがとうございます。今、部長がおっしゃったとおりに、尾根緑道だけ考えれば解決する問題ではないというのは本当におっしゃるとおりでございまして、ご存じのように町田街道は常盤から馬場ぐらいまで急に狭くなって拡幅の見通しも立たないという中で、それで抜け道になってしまっているというところもございます。今、バイパスのこともお話がありましたけれども、それは東京都のほうも今なかなか年度も立たないような状況でありますけれども、尾根緑道の安全を考えるときに、町田街道の部分の拡幅、歩道整備、そういった部分もしっかりと考えてほしいということで改めて総合施策としてそこは要望していただきたいと思います。　とはいっても、年度もかかることでありますが、現状として大変危険な状況にございます。実質通学路にもなっているというところもありまして、そういう面からいうと、ちょうど渡る部分に歩道をつけるというのは、警察とも協議していますが、やっぱり逆に危険な部分もある。そうすると、速度を落とすとなると、景観も考えれば、今さまざまなところでやっていただいている道路へのカラーペインティング、そういったものも含めて、そこは早急にできるところから対処をしていただきたいというふうに思います。　きょうは尾根緑道の部分に関しては将来的な構想もいただきましたし、ぜひそういった理念で現況対策を一歩一歩していきながら、町田市のそういった面での景観も含めた中での尾根緑道の将来整備というものをまた進めていっていただければ大変ありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、１項目めの町田市医師会準夜急患こどもクリニックの施設環境整備について再質問をさせていただきます。　まず、事前に調べていただきまして、健康課さんのほうに資料をいただきました。部長のほうからもお答えがあったとおりに、市民の方々からも、特に子育て世代の方々からは大変重要な施策として大変ニーズも高いというところでございます。実際に数字としていただいたところで、2008年度の１日平均、お話があったように午後７時から10時までの３時間の間で１日平均の患者数が18.7人、そしてピーク時は24.2人、2008年度は12月だったというふうにあります。そして、2009年度、２月までの段階でいえば１日平均が23.7人となって、ピーク時に関しましては10月であったと報告を受けていますが、37.6人まで上がってきている。　ご存じのように、ここは歴史からすれば、市民病院の小児科に集中していた部分を、医師会の先生方のご協力を得て、小児科の負担というものも加味しながら、そして市民の高いニーズにこたえるために健康福祉会館で今開設をしているという状況であります。狭いというふうな認識はあると思うんですが、改めてこの数字を見たときに、あそこの場所でいいのかというところも含めて、もう１度、この人数から、実際のデータからお答えをいただければと思います。 ○副議長（吉田つとむ）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　2008年度１日平均患者数18.7人ということで、経年でいきますと１日20人前後というのが大体のデータということになります。今年度につきましては、新型インフルエンザがあったということで、10月10日、11日、12日の３連休のときに一番のピークがあったということでございます。　準夜急患こどもクリニックにつきましては、医師会の先生のほうと年４回連絡協議会、あと随時開催ということで協議を重ねておりまして、待合室がなかなか狭いというようなお話とか、あるいは感染症の発生時の動線、そういった点についても協議を重ねているということでありますので、最初の答弁にもございましたように、今後研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（吉田つとむ）　28番　藤田学議員。 ◆28番（藤田学）　現状の中でニーズは大変高いんだけれども、それに耐え得る施設ではないというご認識をいただいたと思います。しかしながら、将来的には当然、現実的には大変難しいのかもしれませんが、あそこの健康福祉会館を増改築という方向か、あるいは最初の原点に返ったところと、あと市民の人たちがわかりやすい、そしてピーク時にも対応がとりやすいとなると、例えば今の市民病院の施設の中に準夜急患の独立した、そういったところを設けるということも考えられますし、あるいは違う場所を確保して、そこに改めて独立した施設としてつくる。庁舎の跡地とかいろいろあるんでしょうけれども、そういったところも含めてここはやっていかなければいけないと思うんです。　しかし、今現状の中で、例えば緊急に対応しなければならないものとして、昨今の医療現場の現状を見ていると感染症対策というのは、これは必須のことだというふうに思います。市民病院のほうでもそこは気を使っていると思うんです。だとすれば、健康福祉会館内で感染症対応の部屋と専用の出入り口というものは当然対策として打っておくべきものだろうというふうに思うんですが、そういった中でそういった対応がとり得るのかどうなのか、そこの部分、ちょっと具体的で申しわけないんですが、お伺いします。 ○副議長（吉田つとむ）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　感染症の流行時には、医師会の先生方と話し合いを持ちまして、どういった動線がよいのかというようなことで対応をしております。したがいまして、現状では常時感染症専用の入り口あるいは待合室があるというわけではございませんが、数年前にインフルエンザが相当はやったときには、現在予防接種の準備室があるんですが、そういった部屋を利用するとか、それから動線につきましては、床にテープを張りまして患者さんの誘導を行うとか、そういった対応を緊急対策として行ったというようなことがございます。 ○副議長（吉田つとむ）　28番　藤田学議員。 ◆28番（藤田学）　対応とかはいろいろございますけれども、現状としてそのほかにもいろいろ医師会さんとも協議をしている中で出てきているかと思いますけれども、例えば受付のスペースからピーク時の患者さんへの待合室の状況というものもお聞きしていると思います。そういったところからすれば、診療という意味からすると、受付から患者さんを待たせているスペース、待っていただているときの正直言って悲惨な状況というか、そういった状況というのも実際にある。本来であれば、受付のスペースの前にもう少し患者が見えるような形にしなければいけない。あるいは薬剤師さんがやっている調剤室というものも、運用規模からすると整備をしていかなければいけない。　今これだけ市民のニーズが高い、そして利用者も上がっているという中で、しかも今本当に駐車場が狭い中で、施設が狭い中でも行っているというような状況がございます。そこのところはいきいき健康部としても、所管としても大変苦労をされているところだというふうに思いますし、これから緊急にとっていかなければいけない対応策にも苦慮されていると思いますが、改めて、今それぞれ担当とお話をさせていただいている中で、もうあの健康福祉会館ではこの事業を遂行していくには大分限界が来ているということだろうというふうに思うんです。　となれば、最終的にはあそこをどうするかというところ、増設なのか、移転なのか、増改築なのか、これはやっぱり市長を初めとする理事者の政治的判断にもなってくるんだというふうに思います。苦慮する中での現状の対応、そして市民にも大変好評いただいている、そして医師会の先生方の現状を見ても、小児科の先生たちが本当に全国的に大変な中でご協力をいただいて、市民病院も含めた町田市全体の小児科対策というものをやっていただいている重要な施策だと思います。　そういった面で、今後あそこの施設という部分を、しっかりと独立したところとして新設していく部分だというふうに私は思いますが、その辺の政治的な判断を改めてお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（吉田つとむ）　副市長　鷲北秀樹君。　　　〔副市長鷲北秀樹登壇〕 ◎副市長（鷲北秀樹）　準夜急患こどもクリニックの関係もさることながら、現在は健康福祉会館にあるわけですけれども、保健所政令市移行に向かって今作業を進めております。これが移行した段階では、やっぱり相当保健行政そのものが変わってくるだろうということもございますので、そこらも視野に入れた中で健康福祉会館のあり方についても今後検討していきたいというふうには思っております。その中で、このクリニックのあり方も必然的に変わってくるんだろうというふうに思っております。 ○副議長（吉田つとむ）　28番　藤田学議員。 ◆28番（藤田学）　ありがとうございます。今までも医師会の先生方ともずっとさまざま協議をしながら取り組んでやっていると思いますけれども、今、鷲北副市長にお答えいただいたような形で、総合施策の中から現状の場所をどうするのかという部分については具体的にまた協議に入っていただいて、なるべく近い将来、本当に施策のニーズにこたえ得る施設として、できれば独立したような形の中でぜひ具体的な協議に入っていただければ大変ありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは最後に、障がい者の雇用促進、就労支援のさらなる充実を求めるというところについてお伺いをいたします。　まず、全体的なところから少し入っていきたいと思うんですが、就労支援というものに関していえば、これは決して福祉だけのことではないというふうに思います。そういった意味で、今、副市長のほうから答弁をいただいた就労生活支援というのは、まさに地域福祉部だけじゃないという要素が含まれたと思うんです。というのは、例えば就労生活支援のさらなる充実のために、今ご答弁いただいた広域機能の補完、特例子会社を含む企業誘致、あるいは市事業の発注に当たって障がい者を多く雇用する事業者を優先的に選定するなどの総合的な取り組みが必要だということのご答弁をいただきました。　重点項目でもあるというのはあると思うんですが、まさに庁内であっても、この問題については各部が全庁的に取り組んでいくものだと思います。改めて、地域福祉部所管ではありますけれども、副市長のほうからお答えがあった特例子会社を含む企業誘致、これは経済観光部になるんでしょうか。また、市事業の発注に当たって障がい者を多く雇用する事業者を優先的に選定するとなれば、これは契約、財務部になると思うんですが、それぞれ経済観光部あるいは財務部としての支援の取り組みというか、その部分を各部長からお伺いできればと思います。 ○副議長（吉田つとむ）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　昨年、町田市のほうでは産業振興基本条例というのを制定いたしました。産業振興を目的として地域の魅力を高め、活力ある町を実現するために産業振興基本条例を制定したわけですけれども、その中でも、成熟した都市となるためには市内での就労機会を拡大することが必要であるというふうに書いてあります。また、市の責務といたしましても、市の行うすべての施策について産業振興という視点を踏まえるということと、地域の特性を生かした企業誘致を促進するものとするというふうにうたっておりますので、そういった視点に立ちながら障がい者の雇用の関係につきましても連携して進めてまいりたいと思っております。 ○議長（川畑一隆）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　町田市が行っております契約方法につきましては、現在、価格以外の要素にも考慮した総合評価方式という契約手法の導入に向けて検討しているところでございますけれども、この総合評価方式の入札では、価格以外の要素といたしまして、環境への配慮ですとか福祉施策、雇用の確保など、社会情勢を考慮した評価項目を取り入れることが必要と書かれているところでございます。この検討の中で、藤田議員ご提案の障がいを持つ方の雇用促進、就労支援という観点、視点、これも踏まえまして、その仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（吉田つとむ）　28番　藤田学議員。 ◆28番（藤田学）　ありがとうございます。ほかの各部署からもご支援をいただける、そういったご検討をいただけるという答弁をいただきました。　なぜこの質問をあえて各部長に所管外のところにでもお話しさせていただいたかというと、やっぱりこれはみんなでやろうぜというか、庁内すべての連携を組んで、庁内であってもそういった仕組みづくりというのが必要だと思うし、まして福祉の町として町田市も全国に名が通っています。そういった中で、例えば企業誘致１つを挙げても、町田市ならではの、町田市でしかとれないような企業誘致施策にもなってくるのかな、特徴ある部分になってくるのかな、そういうところで１つの施策というものを幅広く、それぞれが知恵を出し合いやっていくものではないかなという趣旨で質問させていただきました。趣旨をご理解いただいて、経済観光部、そして財務部からそれぞれご答弁いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。　それでは、ちょっと外に出てみたいと思うんですが、２番目に質問させていただきましたところで、先ほど私も、本当にこれはありがたい、町田市がまさに障がいがあっても本当の意味での自立というか、地域で生きがいを持って生きていっている彼女の姿を見て感謝を申し上げさせていただきました。　そこで、そういった人生を送れたのは、障がい者就労・生活支援センターの範囲の中の事業を超えて、当時の担当していたところがジョブトレーニングというところも含めての重要性をやって、カウンセリングの後、そこの施設でトレーニングをして、そして社会に出やすくなって、就職をして、自分の夢をつかんだ。生きがいを持って生きられるというところからいえば、取り巻く環境の中で市内の就労支援の事業所とか授産施設、ハローワークなんかもそうなんですが、この施策を取り上げていく上で、そういったものとのもっと密なる連携というものが大変重要な要素になってくるんだろうというふうに私は思います。例えばこれから予算化とかいろいろしていく場合にあって、障がい者就労・生活支援センターだけの予算でこの事業を行っていくべきではない、ほかの部分の事業の財政的なものというものも多分出てくるんだろうというふうに思います。　そういった中で、この施策を充実するために改めて今協議会等で検討をしているというところでありますけれども、やはりこれには、もちろん検討していっていただくということもそうなんですが、むしろ町田市がコーディネーター役となって、旗振り役となって、そういったものにご協力をいただきながらまとめていくというのが重要なことだと私は思うんです。　そういった意味で、まず町田市として考えられる就労の、特にジョブトレーニング等も含めたモデル事業というものをそこに補完的に取り上げていくということが必要かと思いますが、その部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（吉田つとむ）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後14時58分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ○議長（川畑一隆）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　お答えいたします。　ご質問の趣旨としては、就労支援について現在市が行っている障がい者就労・生活支援センター以外の新しいモデル事業の考えはということだと思います。　現状、障がい者就労・生活支援センターにつきましては、市の事業として実施しています。結果的には事業所のほうに委託をしているという状況でございます。現実的には市の事業だけで就労の実績を達成するのはかなり厳しい状況にあるというふうに認識しておりますので、現在、例えば移行支援の事業所ですとか、それからジョブコーチを採用されている事業所等との連携の中で就労支援を充実させていきたい。そういった意味で、そこの支援制度について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（川畑一隆）　28番　藤田学議員。 ◆28番（藤田学）　ありがとうございます。今、福祉というか、そういった質問をしていて、休憩になって議場を傍聴席も含めてばっと見渡したところで、議場が一番バリアフリーじゃないなといような思いが、ちょっと感想を述べさせていただいて、障がいがあっても議員として活躍できる、そういう場にしていかなきゃいけないなということも痛感いたしました。これは議長に、答弁は要りませんけれども、そんな感想を持ちながら質問させていただきたいと思います。　さまざまなご答弁を今までいただいたところでございますけれども、やはり施策を遂行するに当たってＰＤＣＡというものが、このＰＤＣＡ自体ももう死語になりつつありますけれども、しかし、重要なことだと思うんですね。今回、就労・生活支援というものを町田市が立ち上げて、いわゆるプラン、ドゥー、今はチェックの段階だと思うんです。そういった意味からいうと、先ほど私の出会った彼女の例もお話ししましたけれども、物すごい施策の充実をもってスタートして、それなりの実績も上げてきた。しかし、残念ながら今少しとまっているような状況です。　先ほど部長のほうからもお話がありましたけれども、例えば授産施設とか就労支援、あるいはジョブコーチ、ジョブトレーニングも含めてまだまだ不足している部分を認識しているというご答弁もありました。そういう面でいうと、チェックの段階において、予算もふやし、障がい者就労・生活支援センターもふやしながら、いいようにスタートをしたのに、残念ながら今とまっているような段階だと思うんですが、その部分のところを今までのチェックの部分でどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　再質問でもお答えいたしましたけれども、市ですとか、それから事業所、または障がい者を雇用していただけるような企業が単独で活動するということについての限界が今出てきているのだろうというふうに考えております。その意味で、ご指摘がありましたように、それぞれの連携を強めていく。当然、企業には受け入れについて進めていただくということもございますし、それから事業所も、より就労できる環境づくりを行っていただく。当然それが障がい者就労・生活支援センターと連携していくということの中で就労実績というのが高まっていくだろうというふうに考えております。　その意味で、先ほどもお話ししたとおり、就労支援の推進協議会の中では、そういった方々が集まっていただいて、これまでも検討していただいております。そこの中の取りまとめを現在行っている状況ですので、そこも含めて、それともう１点が障がい福祉事業計画の評価、実績、そちらも含めて、新たな障がい福祉事業計画に反映させていきたいというふうに考えております。 ○議長（川畑一隆）　28番　藤田学議員。 ◆28番（藤田学）　今はチェックの部分で、では、今まで足りなかった部分も含めてこれからどう施策を打っていくかというところになってくると思うんです。ちょっと具体的な質問になるんですが、例えば地域の障がい者就労・生活支援センター１カ所当たりの適正規模、何名ぐらいが妥当だというふうに思われるでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　障がい者就労・生活支援センターの常勤の職員の状況にもよると思いますが、一般的には常勤、非常勤合わせて２名程度で運営しているということを前提に考えますと、やはり登録者としては100名が限界なのではないかなというふうに考えております。現状、りんくとＬｅｔ’ｓそれぞれ86名ということですけれども、それぞれの方の具体的な就労支援にかかわっていくということになってきますと、現状でもかなり厳しい状況があるというふうに認識しております。 ○議長（川畑一隆）　28番　藤田学議員。 ◆28番（藤田学）　ありがとうございます。これからあらゆる可能性を探って、よりいい充実したものにしていかなきゃいけないというふうに思っているんですが、午前中もご答弁がありましたけれども、例えば東京都の制度、いわゆる国制度のものもございます。そういったものにも市でも積極的に手を挙げているというような状況もあります。そして、先ほどありましたとおり、各事業所の協力も含めるとともに、小規模作業所やいわゆる移行支援の施策というものも早急に打っていく必要もあるというふうに思うんです。　先ほど協議会というお話もありましたけれども、市として今、部長なりにここまでのところの総括をした上で、さらに十分でないという部分をも認識した上で施策を打っていかなければいけないというようなことだと思うんです。　そういった中で、町田市障がい福祉事業計画もそうでありますし、今回、中期目標の中に重点施策として取り上げている施策の遂行のために、今市として具体的に何をどう打っていくべきであろうというふうに思っているのか、改めてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　この点もちょっと繰り返しになると思いますが、基本的には就労の実績を上げていくということを考えた際に、まず１点は、障がい者自身が就労できるような状況にまで就労の適応力を高めていくことが必要になってくるだろうと。その意味では、先ほどお答え申し上げたとおり、移行支援の事業所の機能というのもかなり有効な手段になってくるというふうに考えております。　それともう１点が、企業側のほうの対応ということで、受け入れ企業をふやしていく、それから企業の理解を求めていくというところがやはり重要になってきます。　最後に３点目としては、実際には、就労しても継続できなければ結果的には就労の意味がなくなってしまいますので、就労継続をいかに支援していくか。このあたりはジョブコーチの役割になってくる部分がございます。町田市とジョブコーチ制度との関係というのは直接ございませんけれども、先ほどお話しさせていただいたように、法の枠組みだけではなくて、市内で関係して事業を行われている方、そういった方や団体との連携を強めていって、就労継続についても確実にできるようにしていく。このあたり、この３つの点をクリアできることで、就労支援についてはある程度の成果が上げられるというふうに考えております。 ○議長（川畑一隆）　28番　藤田学議員。 ◆28番（藤田学）　ありがとうございます。まさに今部長がおっしゃっている重要な点というのは、就労支援の継続というところだと思うんですね。ですので、今回あらゆる意味で、先ほど財務部長にも経済観光部長にもお答えいただいたりしながら、その趣旨というのは、総合的な施策として、やはりこれは継続性を持った事業を進めていかなければいけないんだろう、そこに私は今回は特に集中して質問させていただきたいと思うんです。　そういった中で、チェックの段階でさまざまな取り組みをしてきて、少し予算をふやしたんだけれどもなぜか伸びなかったとか、いろいろなところもあるでしょう。しかし、その中で見えてきたというものもあると思うんです。ですので、そういう面からいうと、先ほどの全庁的な取り組みも必要、そして小規模作業所や移行支援、あるいはハローワーク、事業所、さまざまなところと行政、これはやっぱり行政がそこはコーディネートしていかなければいけないと私は思います。協議会ももちろん幅広い視点からは重要だと思いますけれども、福祉の町として特に施策を打ってきた町田市でありますから、やはりここは市が旗振りとなってまとめていかなければいけないと思うんです。　そういう中でいうと、今回の質問の趣旨で、町田市障がい者就労・生活支援センター「らいむ」さんの資料も挙げさせていただきましたけれども、今現状で支えていただいているわけですよね。独自ではありますけれども、予算もない中で支えていただいている。そのほかにも、町田市障がい者就労・生活支援センター「らいむ」さん以外にも、就労支援や障がい者施策に対しては多くの方々が今町田市を支えていただているわけであります。　ですから、契約とか委託とかそういうものは抜きにして、これからまさに部長がおっしゃっている施策を遂行していって、さらに伸ばしてく、チェックをしてアクションというところになれば、そうやって支えていただいている、あるいは立ち上げのときに非常に実績を伸ばしていただいたところにもう１度入っていただいて、今のところと連携をしながら、そこに市も総合的な施策としての予算組みをしていきながら、そして施策を打っていきながらやっていく必要があるというふうに思うんです。　ですから、縦の時系列も含めて、あるいは横の連携も含めて、今まで取り組んできた方々ともう１回みんなでやろうぜと、そういったような施策の旗振りというのが、町田市の誇りある就労支援、先ほど感謝の意も述べさせていただきましたけれども、重要なことであるというふうに私は認識をさせていただいております。　そういう面で、すべてをコーディネートしていく新たな施策を打っていくに当たって、継続性という部分、そして今までやったところをもう１回一緒になってやっていくという部分に関して改めて答弁をいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　地域福祉部長　尾留川朗君。 ◎地域福祉部長（尾留川朗）　今、町田市障がい者就労・生活支援センター「らいむ」のお話がございましたが、「らいむ」が委託でありながらも５年間これだけの実績を上げてきているという状況もございます。一方で、町田の中のそれぞれの事業所や法人が努力されている状況もあります。そういった意味で、市としては、当然有効な力を持っておられる方たちについて、なるべくそういった方たちの力になれるような方向でさまざまな手だてを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川畑一隆）　28番　藤田学議員。 ◆28番（藤田学）　ありがとうございます。本当にこの事業というのは大変ニーズも多いし、これから全国の誇りとなるべく、まさに福祉の町、町田というところから、さまざまな経済も、そういった面も含めて、これはモデルとなっていくような、そういった事業であるというふうに思います。　先ほど質問させていただいた中で、経済観光部長や財務部長からもご答弁をいただきました。特例子会社のこととか、いろいろまた改めて質問させていただきたいと思いますけれども、ぜひそこのところをいま１度振り返ってチェックをしていただいた段階で、今、部長にご答弁をいただいたような段階でもう１度旗を振っていただいて、すべての方々のお力をいただいて、施策として市もそこにこたえていって、協力し合って、この事業の遂行を図っていっていただきたい。心からお願いを申し上げる次第でございます。　きょうはさまざまな角度から質問をさせていただきましたけれども、まさに今現状からすると、市長もよくおっしゃっている、１つの行政の中というのは、現場をとらえたらスピーディーに施策を打っていくというのが重要なことだと私は思います。ぜひ今ご答弁いただいたことを柱にしていただきながら、より早い政策遂行をしていただくことを心からお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川畑一隆）　４番　いわせ和子議員。　　　〔４番いわせ和子登壇〕 ◆４番（いわせ和子）　まちだ新世紀・みんなのいわせ和子でございます。よろしくお願い申し上げます。　まず冒頭に、Ｈｉｂワクチンの予防接種費用助成がこの４月から実施されることとなりました。乳幼児と保護者の安心安全を確保するため、そして１人でも多くの子どもたちの命が守られることを心から願い、会派を代表して御礼申し上げます。ありがとうございます。　それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。　まず、通告しておりました１の項目につきましては取り下げをさせていただきましたので、２の災害時協力井戸についてのみ今回は一般質問をさせていただきます。　選挙前に町田市全体の地図を見たいと思って防災マップを広げました。マル井のマークは一体何だったろう。災害時協力井戸の位置が示してありました。恥ずかしながら、改めていろいろなマークや、自分がいざというときにどこに避難したらいいのかなどを再確認いたしました。　さて、皆さんもご存じのとおり、大規模な地震災害が発生した場合、水道施設の損傷による断水が予測されます。平成16年の新潟県中越地震を例にとりますと、水道施設の損傷による断水では復旧までに２週間から３週間、平成19年７月の新潟県中越沖地震では15日を要するなど相当の時間がかかります。この間、飲料水やトイレ、洗濯などに利用する生活用水の不足が予測されます。この災害時協力井戸は、市民や企業の方々が所有する井戸を事前に登録してもらい、災害時に水道施設が復旧するまでの間、ご近所の方々に開放していただき、飲料水や生活用水を確保しようとするものです。町田市は2002年度から防災井戸整備事業が行われ、約８年経過しようとしております。　そこで、災害時協力井戸についてお伺いいたします。　(1)町田市の今までの取り組みはどのような取り組みをしてきたのでしょうか。また、災害時協力井戸に登録している数などもあわせて教えてください。

　(2)今後の対応策は何か。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（川畑一隆）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　いわせ議員のご質問につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（川畑一隆）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　災害時協力井戸についてお答えいたします。　まず、(1)町田市の今までの取り組みは何かについてでございますが、災害時協力井戸は、大地震などの災害発生による断水時において、公の機関等による給水活動が実施されるまでの間、生活用水等を調達できる環境の整備を目的としまして1999年度から進めております。2010年３月現在、208本を協力井戸として登録しており、２年に１回、町田市が水質検査を実施し、その結果、127本が飲用可能、81本が飲用不可となっております。　続きまして、(2)今後の対応策はについてお答えいたします。　災害時協力井戸は、震災等の災害時に地域住民にとって水の供給拠点となることから、これからも自主防災組織の方々に協力井戸の周知を図り、井戸所有者の同意を得て、登録について協力を求めてまいります。　以上でございます。 ○議長（川畑一隆）　４番　いわせ和子議員。 ◆４番（いわせ和子）　ありがとうございました。それでは、自席より再質問をさせていただきます。　2010年３月末で208個の協力井戸があるということです。私のほうで調べまして、2006年度末、平成18年度では173個登録されておりまして、この約４年間で35個プラスされたという結果になるんですけれども、この数字に対して市としては満足をされているのでしょうか。私としては、ちょっと進捗率が低いように思われますけれども、いかがでしょうか。　それとあわせて、今、町田市全体の総数をおっしゃっていただいたんですけれども、５カ町村別では、堺地区、忠生地区、町田地区、そういった形でそれぞれ幾つずつ協力井戸があるのかを教えてください。といいますのは、地図を見ても一目瞭然なんですけれども、この井戸が集中しているところはたくさんマル井のマークがあるんですけれども、例えば堺地区の相原方面、大戸のほうに向かって踏切を越えますと８カ所しかないんです。また、鶴川地域を見ますと、三輪地域は１カ所しかないと地図のほうで確認ができます。こういった登録地域のアンバランスを市はどのように考え、今後対応していくのでしょうか、教えてください。 ○議長（川畑一隆）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　まず、数の面でございますが、2009年度は約30カ所増加しております。今後、当初の目標といたしまして、各自主防災組織に１カ所、町内会・自治会が約300ございますので、300カ所の井戸の協定を目標としておりますので、引き続き取り組みをしてまいりたいと考えております。　２点目の各地区の井戸の数でございますが、町田地区は37カ所、南地区が33カ所、鶴川地区が52カ所、忠生地区が46カ所、堺地区が40カ所、合計で208カ所ということでございます。市内の災害時協力井戸の偏在というか偏りにつきましては、協力井戸の整備事業につきましては、各地域にある既設の井戸を有効活用することを制度の根幹として、協力井戸の指定に当たりましては各地域の自主防災組織等からの推薦によって指定しております。現在の協力井戸の指定状況を見ますと、ご指摘のように地域によって偏在があるため、今後、指定井戸の少ない地域につきましては、改めてその地域の自主防災組織と連携して井戸の把握を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川畑一隆）　４番　いわせ和子議員。 ◆４番（いわせ和子）　かしこまりました。少ない地域は改めて連携して井戸の把握をしていくということなんですけれども、事務事業カルテのほうにも「地域によって協定井戸の数にばらつきがあるため、事業内容を周知し、協力井戸を確保する必要がある」という課題が明記されておりました。　この事業内容を周知するということは、ホームページなどもうまく活用していく必要があるのではないかと思います。今現在ホームページを見ましても、防災マップで防災井戸がどこにありますよということはわかるんですけれども、ほかの市、例えば京都市ですと、井戸の所有者または管理者、それから井戸の所在地なども一覧表にしております。町田市はこういったデータがホームページには載せてありません。個人情報の関係もあるかと思うんですけれども、井戸の所有者、所在地、こういったものを載せて周知するというのも１つの方法だと思いますけれども、この辺を市のほうはどのようにお考えでしょうか。　また、特に災害時協力井戸に対するチラシですとかパンフレット、こういったものも町田市のほうではないようにうかがえますけれども、この辺をつくる予定とかはあるのでしょうか。子どもたちやお年寄りの方たちにもわかりやすく、また親しみやすいパンフレットなりチラシ、ポスターなどをつくって、周知と理解をもっと深めてはいかがでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　まず、災害時協力井戸の公表といいますか、一覧表の提示につきましては、自主防災組織の班長、役員さんを対象としました講習会を毎年実施しております。この講習会の際に、災害時協力井戸の制度について説明をさせていただきまして、また、この協力井戸は地域の方に知っていただくという意味から、各組織の方に情報を周知させていただいております。あわせて、議員さんのお話のとおり、防災マップで位置を公表しております。　多摩の各市でもこの事業に取り組んでおりまして、26市中、町田市も含めて22市取り組んでおりますが、やはり個人情報の観点から、個人名は公表していないような状況にあります。確かに防災マップだけではなかなか位置が特定できないということで、今後、ホームページ等の活用につきましては検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（川畑一隆）　４番　いわせ和子議員。 ◆４番（いわせ和子）　わかりました。では、個人情報等をよく加味していただいて、ホームページにも掲載をしていただければと思います。　もう１つ、周知方法といたしまして、指定されている井戸には表示ポールを設置しているわけですけれども、これは、井戸を持っておられる方の家の敷地の表にあれば、このおうちは協力してくれている家だなというのがわかるんですけれども、敷地の裏のほうにありますと、ぱっと見たときに、そのおうちが協力井戸であるかどうかわからないと思うんです。なので、ほかの市でも実施しているようなんですけれども、登録していただいた方の玄関先や、また施設の入り口のところに標識、シールを掲げてみてはどうかと思います。また、このシールも、子どもたちやお年寄りの方たちが見てわかってもらえるような、ちょっとかわいいようなシールを取りつけるというような方法はいかがでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　周りにわかりやすい災害時協力井戸の標示につきましては、町田市が設置しております目印の協力井戸の表示ポールについては、周囲にわかりやすい場所を選んで設置しているところでございますが、井戸の位置が宅地内の奥でわかりにくいとか、ご指摘のように家の入り口や門に設置させていただき、敷地に入らなくても外から確認できるように、標示設置については工夫をしていきたいと考えております。　シールは、現在、飲用可がブルーのシールで、飲用不可が赤のシールで標示しておりますが、シールのデザインの工夫につきましては、今後検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（川畑一隆）　４番　いわせ和子議員。 ◆４番（いわせ和子）　では、ぜひともよろしくお願いいたします。　済みません、いろいろ細かいことを質問させていただいたんですけれども、この事業をさらに充実させるためにもきちんとした要綱を作成する必要があると考えますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　災害時協力井戸の制度につきましては、現在、井戸の所有者と協力協定を締結して事務を行っております。この制度の要綱の制定につきましては、他市町村等の状況を確認しながら、今後整備に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（川畑一隆）　４番　いわせ和子議員。 ◆４番（いわせ和子）　よろしくお願いいたします。　それでは、最後に水質検査についてちょっとお伺いをいたします。　今、飲用が可能な井戸については青いシール、それから飲用が不可能なものについては赤いシールを貼付しているというお話だったんですけれども、そして、冒頭の取り組みについて、町田市は２年に１回水質検査をしているということだったんですけれども、２年に１回という理由はあるのでしょうか。ほかの市を見てみますと、年に１回水質検査をしているようなんですね。そこのところをちょっと教えてください。 ○議長（川畑一隆）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　水質検査につきましては、２年に１度実施をしております。これは、町田市として井戸の状況を確認するとともに、井戸所有者に対して調査結果に基づく現状をお知らせすることを目的としております。その１つが飲用の可否となっているところでございます。年に１回の検査をしている自治体があるということも聞いておりますので、検査の回数につきましては今後検討させていただきます。　以上です。 ○議長（川畑一隆）　４番　いわせ和子議員。 ◆４番（いわせ和子）　回数のほうも検討していただけるということなんですけれども、特に人間が口にする飲用可の井戸につきましては、東京都福祉保健局の「飲用井戸の衛生管理」、こちらの定義に年に１回は水質検査をするようにとうたってありますので、ぜひとも飲用可のものはまず最初に年１回検査をするという形で取り組みをしていただきたいと思います。　要綱とかシールのほうも検討していただけるということでございます。いざというときに私たちの命を守ってくれる災害時協力井戸、この重要性をしっかりと市民に周知していただきまして、また水質検査も前向きに検討してくださることを強く要望いたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（川畑一隆）　間もなく５時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。　13番　市川勝斗議員。　　　〔13番市川勝斗登壇〕 ◆13番（市川勝斗）　通告に基づき、まちだ新世紀・みんなの一員として一般質問を行います。　今回は、１、市民病院について、２、公共下水道事業についての２項目について質問をいたします。　まず、１点目の市民病院についてです。　市民病院は、一昨年の５月に新棟が完成し、ことしの11月には駐車場建設工事も竣工予定であり、ハード面の整備はすべて終了をいたします。また、昨年４月より病院経営形態の見直しを行いまして、一部適用から全部適用へと移行をいたしました。この一部適用から全部適用への移行は目的ではなく、経営改革手段の１つであります。ハード面の整備が終了しつつある市民病院が今後目指すべきところは、ソフト面の整備です。市民に信頼される病院として着実に一歩ずつ前進しつつある市民病院ですが、公立病院の中で一番を目指すには、まだまだやらなければいけない改革は山積みされております。　そこでお伺いします。　１として、市民病院は着実な改革を推進するために、国の公立病院改革プランに対して中期経営計画を策定し、改革を進めてまいりました。その中期経営計画も３年目を迎え、折り返し地点に到達いたしました。今まで進めてきました中期経営計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、主なものを教えてください。　そして２点目として、今後の方針についてお聞かせをください。　次に、公共下水道事業についてです。　平成21年度の包括外部監査の調査項目もこの下水道事業であり、幾つかの指摘がありました。３月11日の本会議において外部監査人よりるる説明を受けましたので、現状についてはおおむね理解をしたところでございます。それを踏まえて以下の３点について質問をさせていただきます。　まず１点目として、今後の公共下水道事業の面整備及び枝線整備事業についてどのような予定になっているのでしょうか。現在の進捗状況を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。　(2)といたしまして、包括外部監査資料にも記載のありました町田市下水道アクションプランとはどういうものなのでしょうか。これについてお聞かせください。　(3)として、管渠維持管理における下水道の長寿命化についてお伺いします。包括外部監査の指摘でもあったように、下水道事業は重要な都市基盤の整備である一方、整備及び維持管理に多大なコストがかかるのが現状でございます。そのため、下水道における適切な維持管理を怠ると、思わぬところで路面の陥没事故を起こし、多大な被害が発生をいたします。このようなことが起きないため、町田市としてどのような長寿命化対策を講じているのか、お聞かせください。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（川畑一隆）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　市川議員のご質問につきましては、副市長、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（川畑一隆）　副市長　浜佳葉子君。　　　〔副市長浜佳葉子登壇〕 ◎副市長（浜佳葉子）　項目２の公共下水道事業についての２点目、町田市下水道アクションプランについてお答えいたします。　町田市下水道アクションプランとは、おおむね30年間の事業の方向性を定めるために策定中の町田市下水道ビジョンに基づくもので、2012年度から2016年度までの５カ年間の実施計画でございます。この町田市下水道アクションプランは、安定経営に重点を置きながら、処理場の増設、改築、下水道施設の更新、環境負荷の低減、浸水対策、市街化調整区域の整備等につきまして、事業の優先順位や数値目標を設定するとともに、財政見通しを明らかにし、効率的な整備と管理を目指していくものでございます。 ○議長（川畑一隆）　市民病院事業管理者　四方洋君。　　　〔市民病院事業管理者四方洋登壇〕 ◎市民病院事業管理者（四方洋）　項目１、市民病院について、(1)中期経営計画の進捗状況についてお答えいたします。　市民病院は、昨年４月に地方公営企業法全部適用に移行し、その機動性、効率性を生かし、市民の意見を積極的に取り入れて、町田市民病院中期経営計画の着実な実現に努めてまいりました。主な進捗状況は次のとおりであります。　１、救急診療体制の充実に関しては、救急担当副院長を置き、医師の処遇改善を図り、救急の受け入れ件数が増加いたしました。　２、周産期医療の安定的継続に関しては、新生児科と産婦人科の医師が連携して安定した運営を継続しております。　３、地域医療連携の拡充に関しては、地域の医療機関の信頼を得るために、紹介患者さんの病状について返書での経過報告を積極的に行い、病診連携が強化されております。　このほか、収支改善に関する取り組み、経営基盤強化に関する取り組み、人材育成に関する取り組みも計画的に推進しております。　続きまして、項目１の(2)今後の方針についてお答え申し上げます。　急激に変化する社会情勢を見据え、公立病院の使命を全うするために、市民が必要とする良質な医療の提供に努めるとともに、今後も中期経営計画の達成に向けて努力する所存であります。　以上です。 ○議長（川畑一隆）　上下水道部長　鈴木和夫君。 ◎上下水道部長（鈴木和夫）　それでは、項目の２、公共下水道事業についての１点目及び３点目をあわせてお答えいたします。　まず１点目、現在の進捗状況についてにつきましてお答えをいたします。　現在、相原地区を西に向かって事業を進めているところで、2009年４月１日現在の人口普及率は92.9％になっております。2013年度には市街化区域の整備がおおむね完了する予定でございます。今後は、私道における未承諾路線や道路拡幅整備予定箇所への普及が課題と考えております。　続きまして３点目、下水道事業の長寿命化についてお答えをいたします。　公共下水道の整備は2013年度におおむね終了いたしますが、一方では、町田市の下水道事業初期に埋設した下水道管が50年の耐用年数を間近に迎えることから、今後は老朽化した下水道管の長寿命化に向けた事業に取り組んでまいります。取り組み方針は、今後策定する町田市下水道ビジョンで検討いたしますが、そのための準備として、2009年度からテレビカメラによる下水道管の状況調査を行っております。これらの調査結果をもとに長寿命化計画を策定してまいります。　以上でございます。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　自席より再質問をいたします。　答弁いただきましたので、まず、病院のほうからそのまま再質問をさせていただきます。これについては、(1)と(2)をあわせた形で一括して再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　きのうの一般質問でも27番議員が救急医療について聞いていたところでございますが、もう少し詳しく救急医療の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　救急診療体制の充実に向けた取り組み、先ほど市民病院事業管理者が答弁いたしました救急担当の副院長、それから医師の処遇改善、そのような取り組みを実施した結果、救急の受け入れ件数は増加しております。今年度につきましては、昨年12月までの月平均で1,464人の救急患者様を受け入れております。これは前年度月平均と比較いたしまして119人、約8.8％の増加となっております。なお、昨年12月には１カ月で1,700人の受け入れを行っているところでございます。　以上です。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　恐らく救急の受け入れの関係では、インセンティブ給与を取り入れた結果が反映されているものと感じます。ただ、まだまだ目標には達していないところもございますし、市民病院ならまだまだできるのではないかという期待もさせていただいております。たしか町田市民病院で救急の受け入れ件数が一番多かったときは２万件を超えて、月平均でも2,100件ぐらいいっていたと思います。まだまだそこまでの診療体制ができていないというところは認識しておりますが、これについてもうちょっと努力していただきまして、救急体制の受け入れ件数を増加していただくようお願い申し上げるところでございます。

　昨年の７月より、診断群分類別包括評価制度、いわゆるＤＰＣを導入した結果、質疑でも小野市民病院総務部長から答弁がありましたとおりに、平均在院日数が12.7日になったというふうに聞きました。今までたしか私が聞いている中では13日を超えていたと思いますので、多分この12.7日というのはＤＰＣの効果があらわれていると思いますし、町田市民病院がこれと同じくやっているクリニカルパスの傾向が合致しているのではないかなというふうに考えるところでございます。ただしかし、やっぱり入院の日数が減ってしまうと、それと反比例というんでしょうか、逆に比例するように病床利用率というのはどうしても減ってしまうのが実情だと思います。ですので、そこに関しては、より一層救急から入院につなげられるような体制づくりとその強化に努めていただきたいと思います。　また、以前から何度かこの場でも発言させていただきましたが、プライマリーケア、初期の救急の段階においては臨床研修医の方を活用していただきまして、救急の現場で励んでいただいて、町田市の救急医療について取り組んでいただきたいと考えておりますし、町田市民病院として誇れる医師を育てていただきたいと思います。これについて答弁をいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　市民病院中期経営計画では、救急患者さんの受け入れ数の目標を掲げておりまして、2010年度には１カ月1,900人まで受け入れたいというふうに目標を定めております。それに向けましては、さまざまな体制の強化もさることながら、議員おっしゃいましたように、やはり医師の確保、常勤医の確保は当然ですが、研修医の活用も含めて医師の体制の強化に努めていきたいというふうに思います。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　わかりました。　それでは、続きまして、中期経営計画の中の主な点においてお話をいただきました周産期、こちらについてお話をいただきたいと思います。　周産期医療についての現状はまずどうなっているのか。周産期センターの中にはたしかＮＩＣＵもありますし、それからＧＣＵ、継続保育室と言われるものもございます。これらについての利用状況はどうなっているのでしょうか。　また、町田市民病院においての出産の件数、これについてはどのようになっているんでしょうか。担当の方から、市民病院ではいわゆる駆け込み出産があり、医師が大変疲弊しているんだというふうに耳にしているところでございます。なぜこのような状況が起こってしまうのか、市としてはどういうふうに認識されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　周産期センターにつきましては、新生児科と産婦人科の医師の連携でやっているわけですが、ＮＩＣＵ６床、ＧＣＵ６床、ほぼ満床の状態が続いております。出産件数でございますが、これはふえておりまして、昨年度の月平均は71件ですが、今年度は１月までの月平均で81件というふうにふえております。　今、議員のお話にございました駆け込み出産でございますが、この駆け込み出産がふえている理由としましては、ほかの病院に比べて出産費用が少なくて済むということが大きな要因になっているかと思います。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　出産件数がふえるということは大変喜ばしいことでもありますが、ただし、駆け込み出産がふえるとかというのは、ちょっとどうしてかなと思います。今、部長のほうから答弁がありました費用が少なくて済むというところについて比較ができる、例えばこの近隣の中の公立病院と比べてどうなっているのか、どの程度の違いがあるのか、ちょっとお聞かせをいただけますか。 ○議長（川畑一隆）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　分娩介助料でございますけれども、町田市民病院の場合は平日の昼の時間帯、８時半から５時の時間帯で、産科医療補償制度の保険料を含めて１件10万円ということでございます。他病院の状況ですけれども、例えば近隣で稲城市立病院では、市内と市外の方を分けておりますが、市内にお住まいの方で16万円、市外にお住まいの方で21万円という例がございます。それから、青梅市立総合病院では市内で15万円、市外で18万円、日野市立病院では一律18万円、そういうような比較ができると思います。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　同じ公立病院でありますので、それぞれ使っている機材とかというのはそんなに違いがあるとは思えない。実際に行って見ていないから、どういうふうになっているかちょっとわからないんですけれども、ただしかし、公立病院でありますので、市外、市内に分けるとか、そこら辺については今後適正な診療報酬、単価について検討をいただきたいと思います。町田の病院にしても、それから青梅の病院にしても同じ分娩を扱っていると思いますので、それについて今後検討をしていただきたいと思いますので、お願いをいたします。　周産期センターについては満床で落ちついているというところでございますので、これについては了解をさせていただきました。　続きまして、今後、町田市民病院がどういうふうに発展していくのかというところで大変重要になるのが、やはり地域の医療の連携というところであると私は感じております。病診連携について引き続き質問をするところでございますが、まず、町田市において１次と２次医療のすみ分けはちゃんとできているのかどうかということでございます。　また、市民病院は、病診連携を強化することにより、診療報酬上、地域医療支援病院の加算というものをつけることができますが、どのように進めていらっしゃるのかということ。　それから、この３月より、都立病院に、多摩地域400万人を支える中核病院といたしまして都立府中病院ができたところでございます。多摩総合医療センター、それから小児救急というところで都立３病院が合併をいたしまして、小児総合医療センターというものが府中にでき上がったところでございますが、これについて、病診連携とあわせて病病連携についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　地域医療連携の拡充ということで、市民病院中期経営計画でも計画を立てておりまして、2011年度に地域医療支援病院の指定を受けたいという計画でございます。これは紹介率60％、逆紹介率30％という縛りがございますが、現在のところは、今年度につきましては、ことし２月までの月平均で紹介率は約45％、逆紹介率は18％という状況でございます。病診連携をさらに進めていくために、紹介を受けた紹介元の病院に返書を出すことも積極的に行っておりまして、80％ぐらいの返書率を確保しているところです。今後もこのようなことを中心に、紹介率、逆紹介率を上げていきたいというふうに考えております。　それから、他との連携ということになると思うんですが、現在広域で連携している部分として、大腿骨頸部骨折、脳卒中、この辺につきまして、南多摩医療圏で地域連携パス連絡協議会というのがありまして、それに参加しまして、地域連携の基盤づくりに努めております。この辺の地域医療支援病院の指定に向けて、さらに地域の病医院からの信頼を深めて紹介率を高めてやっていきたいというふうに考えております。　それから、議員からお話がございました府中にできた病院ですとかその辺とのかかわりということになるんですが、いわば３次医療機関との病病連携ということになると思うんですが、さらにより円滑な関係を深めて、市民病院においてより充実した医療を提供できるように連携を図っていきたいというふうに思います。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　紹介率、逆紹介率をふやすという中では、返書というのは大変すばらしいことだと思います。例えば町田市民病院に紹介していただいたかかりつけ医の方に、町田市民病院が行ってきた診療の経過だとかというのを与えることによって、返書をすることによって、どういう医療をやってきたのかということをかかりつけの先生、診療所の方が見ることができます。これによって信頼関係ができると思うんです。　地域連携を強めていこうという中には、どうしても信頼がなければできないと思います。書面的なものかもしれないんですけれども、市民病院の先生がどういうことをやってくれたのかということで、患者さんが満足をして、地元に帰ってきたときにそれを見てわかるような形というものは大変いい取り組みだと思いますので、これを100％目指して取り組んでいただきたいと思います。　それから、中期経営計画の主な取り組みの中で、最後のほうにもお話をいただきました人材の育成というところに関してなんですけれども、私はたしか昨年の３月定例会でも、経営品質という形で、市民病院に経営品質を取り入れてはどうかということをお話しさせていただきました。町田市のほうでも経営品質を取り入れて、各部各部で考慮をして、検討をして、１つにまとまって新しい取り組みを始めているところもあるというふうに聞いております。本当に人材育成、経営品質の取り組みは大変重要だと思います。　今現在、町田市民病院といたしまして、人材育成についてどういうようなことがされているのか。特に人材育成で必要なのは、患者様と日々接している医師の先生や看護師の方だと思うんです。この方に対してどのような人材育成を行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　市民病院院長　近藤直弥君。　　　〔市民病院院長近藤直弥登壇〕 ◎市民病院院長（近藤直弥）　今ご質問の人材育成の現状についてお答えいたします。　医療職と言われる医師、看護師、医療技術職は、安心安全な質の高い医療を提供する必要があり、そのために日々の研さんが重要となります。最新の知識や技術を習得するために、学会や研修会への参加を促進しています。　そのほかに、まず医師についてですが、初期研修医を優秀な医師に育てるためには、優秀な中堅の指導医師が必要になります。初期研修医が多く集まる病院といいますのは、優秀な中堅医師がいるところでございます。そのため、積極的に指導を受けるように、これまで５名の医師が指導研修を修了しております。今後も継続して研修を受けさせる予定です。　しかし、忙しい日常業務を割いて研修に行かせるということと、研修コースを応募する医師が多いので抽せんになるんです。なかなかうまいぐあいに当たらない、抽せんに受からないという悩みがございます。それとまた、充実した研修プログラムの作成のためには、研修プログラム責任者のための研修を受けさせる必要があります。これまで２名の者に研修プログラム責任者のための研修を受けさせております。初期研修修了後に引き続いて当院で後期研修を希望する者は、志望科の認定医、専門医取得を目指すように指導しております。また、これまでに希望した後期研修医には一定期間他施設の研修を認めてきました。　次に看護師に関しては、看護師長の管理研修に約２カ月間派遣し、これまで４名が修了しております。看護レベルの向上には、リーダーとなる認定看護師の取得が重要と考え、積極的に養成に努めております。これまで２名、がん化学療法、救急が取得しており、さらに４名が認定看護師養成コースの試験に合格して、今後約半年から１年間の研修を予定しております。　以上、簡単でありますが、人材育成の取り組みについてお答えいたしました。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　医師に関しては、大変お忙しいところ非常にありがたいなと思います。学会に出ていただいたり研修していただいて、自分の能力、スキルアップをしていただきまして、それをぜひ――だれのためにやっているか、当然ながらそれは、町田市民病院に勤めているわけですから、町田市民のために還元していただくように。そして看護師の方も、リーダーとなった方にはぜひそれを広めていただいて、看護全体で町田市の患者さんを本当に救っていただけるような看護師として育つように、日々研修のほうを続けていただきたいと思います。　だれのための病院かというところを基本に置いて研修していただきたいと思いますし、当然、医師、それから看護師だけでなく、病院の中には事務をやっている行政の方、それから委託に入っている方もいらっしゃいます。委託だから委託だけでいいんだという話ではなくて、そういう方にもしっかりと市民病院のあり方というものを教えていただいて、ただ仕事をするだけではなくて、病院にかかわるすべての方が、患者様のためにこの病院はあるんだという認識を持てるような病院としての人材育成に引き続き努めていただきたいと思います。　人材育成については引き続き見せていただきながら、また発言もさせていただきたいと思います。なぜこういうことを言うのかというと、やはり１回診療に来ていただいた方にもう１回来てもらったりだとかというのは、そのときの印象というのが非常に大きいと思うんですよ。対応していただく医師の方、それから看護師の方の印象というのが本当にあります。町田市民病院ではないと思いますけれども、１回嫌な対応をされたから、もうあそこには行きたくないという方がいて、もしそれが広まってしまった場合には、もうその周りの方は来なくなってしまうわけです。そういうことはしていないと思います。そういうことがないように、今後も引き続き人材育成に努めていただきたいということで再質問をさせていただきました。　また、市民病院について、今後の方針というところでちょっとお聞かせをいただきます。　まず、交通の関係を改めてお聞かせいただきたいと思います。市民病院に行くには大変難しいんだという話もいろいろとありますが、まず、公共交通を使いながら市民病院にアクセスできないか、その改善点、具体的にどういうことができるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　市民病院の公共交通、特に路線バスにつきましては、今ご指摘がありましたように、市民病院前に行っているバス路線がほとんどでございます。先ほどの質問の中にもありましたけれども、市民病院前から市民病院までそれなりの距離があるということもございます。公共交通を改善する上で１点我々として考えていることが、今、市民病院前、旧町田街道、栄通りと言うんですか、そちらに通っているバス路線が非常に多うございます。その中の一部でも、例えば旭町の交差点から町田街道に入って市民病院正門のほうに通るようなルートができないかというようなところも含めまして、路線バス事業者に協議をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　確かにあそこを通る公共バスは大変多くあると思います。その中から何本かでもできればいいなというふうに思います。　また、市民バスで「まちっこ」というのがありますね。これについて再度お聞かせをいただきたいんですが、具体的に市民の利便性の向上を図る上でどういう対策が講ぜられると考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　今、市民バスの「まちっこ」につきましては、公共施設巡回ルートというルートが１日13便走っております。これにつきましては、先ほど答弁いたしました市民病院正門前のほうに行っている状況でございます。現在、市民病院のほうでは市民病院駐車場棟の工事を進めております。これが2010年９月末に完成する予定ということで聞いております。それにあわせまして、さらに利便性を上げるために、「まちっこ」を市民病院の玄関前というんでしょうか、正面玄関のほうに回すようなことを進めていきたいというふうに考えております。また、あわせて「まちっこ」について、さらに市民病院のアクセス性を向上できるような形も検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　確かに市民病院のところに関しては大変人通りも多いし、車通りも多いところでございますので、ぜひ正面玄関のほうにつけるような形で「まちっこ」、これについて検討を図っていただきたいと思います。　今現状のあそこの通りをちょっと頭に浮かべてみますと、市民病院前のバス停のところから市民病院に来るまで400メートルぐらいあるんですかね。歩道というものもなかなか確保しづらいところではございますが、これについて、まず具体的に何ができるのかというところについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　現在の道路形態の中での安全策ということになりますので、考えられますことは、道路に外側線といいまして白線が引かれているわけですが、そういったものを引き直す、または強調的なものに変えていく。そして、さらには白線の内側というんでしょうか、民地側についてカラー舗装を施す。啓発掲示の標示をしていく。それと、警察のほうと協議して、これは私どものほうでやることではないんですが、何らかの規制について研究していただくというようなことが考えられるのかなというふうに思っております。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　あそこも道路幅が、たしか幅員が４メートルぐらいしかないと思いました。車がすれ違いになりますと、歩いている方はとまって車が動くのを見ているという状況でございますので、そこら辺の配慮をぜひしていただきたいと思います。　ただ、今、市民病院に通う方というのはやはり待ったなしの状態で病院に行くわけでございますから、路面舗装にしても看板にしても、できるものはぜひすぐというふうにお願いをしたいところでございますが、これについて時期的なものでいつごろ可能なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　路面の標示またはカラー舗装、啓発掲示の看板等につきましては私どものほうでやることでございますので、警察のほうと協議をして、協議が調えば来年度の前半のほうで着手ができるように考えていきたいと思っております。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　あともう１点、道路の関係でお話をさせていただきますと、新棟が建ち上がったときにセットバックをして、たしか歩道部分が市民病院にはできているんですが、旧態依然として今まであった歩道のラインがまだ道路の付近に残っているのがありますが、これについていつ改修されるのかなというところがございます。これについてはどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　今、議員ご指摘の当該道路部分につきましては、市民病院のほうと協議をしております。現在行っています工事の都合上、駐車場棟の完成を待って、その後、来年度の後半になるんですが、道路の改修について自費工事で市民病院側が行うということで協議が調っております。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　１項目めの市民病院については了解いたしました。引き続き町田市民が誇れる病院として前進をしていただいて、私たちの安心安全な医療を守っていただきたいと思うことを発言して、１番目の質問は終わらせていただきます。　次に、２番目の公共下水道事業について再質問を移らせていただきます。　これについて、まず(2)のほうから質問をさせていただきます。　下水道アクションプランということなんですけれども、包括外部監査のほうの報告書にはその言葉しか出ていなかったので余り理解できなかったんですが、今のところで、こういう計画を立てるんだなというのがおおむねわかりました。これは2012年から2016年の５カ年計画ということなんですが、これについていつ公表するのかとか数字的な――まずその１点です。これはいつごろ公表されるものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　上下水道部長　鈴木和夫君。 ◎上下水道部長（鈴木和夫）　お答えいたします。　下水道アクションプランと申しますのは、先ほども申しました下水道ビジョンに基づく計画でございまして、下水道ビジョン、これがおおむね30年をめどとしたビジョンでございますが、結局これに基づいてアクションプランを策定するということで、現在この下水道ビジョンが2011年の秋ごろ、おおむね10月ごろをめどとして考えておりまして、アクションプランのほうもその時期に同時にということを考えております。　以上でございます。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　時期的なものはわかりました。　(2)と(3)のことは、多分抱き合わせでお話をさせていただいたほうがいいかと思います。やはり今、町田市は2013年におおむね100％を目指して下水道は布設するんだという話の中で、今後は下水道の維持管理のほうに大変な費用がかかってくるわけで、待ったなしの状況であるかなというふうに考えております。まず、2013年が終わるごろには50年たつ老朽管があるというふうにお話をいただきましたが、場所的なもの、例えば古い年代順に、大まかで構いませんので、ちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（川畑一隆）　上下水道部長　鈴木和夫君。 ◎上下水道部長（鈴木和夫）　まず、一番古いのが鶴川処理区の鶴川団地ということになりますが、これが40年以上経過しておりまして、古いところでは45年ぐらい。総延長が汚水で27キロメートルほど、雨水合わせまして38キロメートルほどということでございます。それと同じくして、同年代のやはり40年以上経過している管渠が、町田処理区のほうではつくし野・小川地区にございまして、こちらの総延長が、雨水、汚水合わせまして73キロメートルほどという状況でございます。　鶴川処理区はその後、鶴見川クリーンセンターが開設、稼働を始めてからの管渠の延伸でございまして、それ以降はございません。あとは、町田処理区で先ほど申しました40年を経過した、それ以降になりますが、30年経過したところが原町田地区、この地区で大体30年以上経過したところがトータルで、汚水、雨水合わせまして351キロメートルほどございます。一般的に長寿命化の計画の対象になるのは20年以上ということでございますが、現在町田市で持っております管渠の総延長が1,500キロメートル弱というところでございます。　以上でございます。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　下水道の長寿命化というところで質問をしようと決めたときに、いろんな資料を読ませていただきましたが、やっぱりおおむね30年を超えると多大な被害が出てくる可能性があるというふうに国土交通省の下水道部のほうにも報告があるそうでございます。平成18年の国土交通省の報告においては、30年を超えるものに関して4,400カ所の道路陥没があった。これは、下水道の管渠が影響する道路陥没が平成18年で4,400カ所、平成19年では4,700カ所というふうな状況があると調べる中でわかりました。　今、町田市においては、下水道を接続しよう、接続しようということで進んでいると思いますが、改めて今こちらのほうにも目を向けてやっていかないと、ちょっと遅くなってしまうんじゃないかというふうに危惧をしております。国のほうでも、下水道の長寿命化については、平成20年度において下水道長寿命化支援制度というものを発表し、国も挙げて下水道の長寿命化、これは管だけではなくて施設も含めて長寿命化対策をしていこうというふうに上がっております。ぜひ町田市においても、下水道ビジョンの基本となる下水道アクションプランを今後検討していくという段階にある中で、これは早急に俎上にのせるべきだと考えておりますので、のんきにしているわけではないと思いますけれども、ご対応をお願いしたいと思います。これについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（川畑一隆）　上下水道部長　鈴木和夫君。 ◎上下水道部長（鈴木和夫）　ご指摘のとおり、先ほど申し上げましたように、40年を経過した管渠、そろそろ耐用年数50年を迎えるという状況に来ております。一方では、議員もおっしゃいましたように、2013年には管渠の整備がおおむね完了するという状況を踏まえて、これからはまさしくこれまで布設した管渠の維持管理、これが重要な課題になってくるという認識をしております。　そういう中で、今年度、先ほど申しました鶴川処理区の鶴川団地の中の管渠でございますが、おおむね1,100メートルほどですが、カメラ調査をいたしました。それと、町田処理区のほうにつきましても2,000メートルほどの調査を実施したところでございます。来年度もまたあわせて調査を続けながら、必要な対策を検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　ぜひそのご対応をお願いしたいと思います。　下水道もそうなんですけれども、道路補修もそうですけれども、最初に戻ってお話をさせていただきますが、たしか建設部のほうでも、橋の対応ということで、橋梁の件数が今後大変多くなるということで、橋梁管理計画でしたか、昨年立ち上げたと思います。下水道においてもそういうことを早急に取り組んでいただいて、公表するなり、そういうのも１つの手段かなと思いますので、そこら辺についても、計画を立てるだけではなくてしっかりと着実に行っていただきたいと思います。(2)と(3)については終了とさせていただきます。　最後に、２の(1)の現在の進捗状況というところなんですけれども、2013年に市街化区域おおむね100％を目指して活動しているということでお話を伺いましたし、それを目標に進んでいくという今の取り組みもお伺いしました。ただしかし、おおむねですけれども、本当に2013年に100％できるのかどうかというところをかんがみると、実際にはそうでないところも出ているのも確かだと思います。　例えば、市街化区域の中でも起伏が激しいところだとか、そこは多分面でも残ってしまっているかもしれない。玉川学園なんかもそうだと思いますし、それから、きのう12番議員からお話があった都市計画道路が入っているようなところの下、これについては工事をしたくてもなかなかできないというところもあります。また、都市計画道路の拡幅なんかもそうでしょう。拡幅したいんだけれども、その前に用地買収ができないから、そこに下水道を入れられないんだというふうなところもあります。これはだれが悪いというわけではないんです。事業が進まないから悪いんだとかいうわけではないんですけれども、これは一応問題提起として発言をさせていただいているところでございます。　そこの地域において、例えば東京都の第３次事業化計画というものがあったとした場合、本来ならば平成27年で今回終わりますというところがあったときに、でも実際には、平成27年には工事が終わるどころか、着手どころか用地の買収にも届かないというところもあるわけです。実際、ある方は、私も下水道がいつになったら来るんですかという話も聞きました。およそここまでは平成30年になっても下水道の工事まではいかないということをお話しさせていただいたところ、まだ働くには10年ありますから、その家を引っ越して近くのところに家を買って、下水道が備わっている、インフラ整備ができているところに引っ越したという事例もあります。それが本当にいいのかどうかというところは別にして、町田市なりに何か施策ができるんじゃないかなというふうに考えております。　そこのところで、例えば下水道に接続するのに対して、下水道管が来たから下水道管に接続するための自費の工事費を出すのは構わない。ただしかし、下水道管が来るという予定になっているにもかかわらず、待っても来ない。では、今古くなった浄化槽を取り壊して、もう１回浄化槽を入れて、それから下水道を入れてとなると二度手間になるわけですね。それは事業が進まないからしようがないとなってしまうかもしれないんですけれども、そうではないと思うんですよ。やっぱりここは市の施策として何らかの対応があるべきなのかなと思いまして、(1)に関しては問題提起も含めて発言をさせていただきました。もしこれについてご発言があれば、いただければと思います。 ○議長（川畑一隆）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　今、議員のご指摘されました都市計画道路などにつきまして、事業認可をとったところにつきましては、これはもう事業の行き先を年度で区切っておりますので、上下水道部のほうと調整をして、それに合わせていただくということになっております。事業認可をとっていない計画がある第３次事業化計画の未着手路線のようなものにつきましては、これは個別に上下水道部のほうと協議をして、市民の負担にならないような方法というのを考えているところでございます。　個別の話になりますが、双方の事業に着手して、なおかつ時期が合わないというようなものもあろうと思うんです。そういったものも、浄化槽を入れて数年でまたそれを撤去してつなげるというのは不合理ですので、そこは工事の中でのやりくりでそれができるような形。ですから、個別個別に綿密な協議を重ねていくしかないのかなというふうに思っております。そういう方法で、少しでも余分な負担がないようにということは、常日ごろから上下水道部と建設部のほうで協議をしております。

○議長（川畑一隆）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　本当にこの問題については市民の方も大変不安に思っているところだと思います。事業がいつ来るのかというのは本当に不安に思っているところなので、ぜひ町田市としてのできる対応を引き続き検討いただいて、調整をしていただいて、市民の期待にこたえていただければと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（川畑一隆）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　３月29日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　川　　　畑　　　一　　　隆　　副議長　　吉　　　田　　　つ　と　む　　署名議員　　市　　　川　　　勝　　　斗　　署名議員　　新　　　井　　　克　　　尚...

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町田市議会 2010-03-26 平成２２年 ３月定例会（第１回）－03月26日-07号

町田市議会 2010-03-26
平成２２年　３月定例会（第１回）－03月26日-07号